[2025/4/25 千葉版]
　埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故を受け、千葉県内の道路管理者や地下インフラ事業者が今後の対応を話し合う会議の初会合が24日、千葉市内で開かれた。ウェブ方式も含め、約200者が参加し、事故を未然に防ぐため、情報共有するとともに対策を検討していくことを確認した。

　会議の名称は「千葉県地下占用物連絡会議」。県道路メンテナンス会議の下部組織として設置した。国土交通省、県、千葉市、県内53市町村、東日本高速道路、首都高速道路、県道路公社のほか、電力・ガス・通信・上下水道・鉄道など地下空間を活用するインフラ事業者で構成している。

　本年1月に八潮市で発生した道路陥没事故では、下水道管の破損が原因とみられる。そのため、地下インフラの老朽化状況を共有するとともに道路陥没を事前に防ぐ取り組みを検討する方針だ。

　会長の藤井和久千葉国道事務所長は「道路陥没が発生すると、道路利用者や周辺住民に多大な影響を及ぼす。関係者が一丸となって事故を未然に防ぐことが重要だ」と強調。参加者に対し、自分事として取り組むよう求めた。

　国交省は、下水道管路の「全国特別重点調査」に併せ、直轄道路の道路陥没リスク箇所を調査する。その成果を踏まえ、道路陥没の傾向を分析し、重点的に調査する箇所の条件などを整理する。

　今後、道路管理者と地下インフラ事業者は、情報の共有作業を進め、必要に応じて、管路の修繕や空洞箇所の補修などの調整を行う。7月ごろに開催する次回会議で調整状況や地下構造物の点検状況などについて意見を交わす予定だ。