[2025/4/18 千葉版]

　八千代市は17日、新庁舎建設工事の施工業者を選定する総合評価方式・一般競争入札を3つに分離して公告した。税込みの予定価格は、建築工事が78億0560万円、機械設備工事が25億8720万円、電気設備工事が23億1990万円。参加要件については、3件とも単体企業と特定建設工事共同企業体(特定JV)の参加が可能な混合入札を採用する。週休2日制適用工事として、工期は3件とも2027年12月までを設定している。

　老朽化した市庁舎の建替事業では、既存庁舎を運用しながら、現在の北側駐車場部分に新庁舎を建設し、新耐震基準を満たしていない旧館・新館は新庁舎の完成後に解体、別館と福祉センターは継続して使用する。

　敷地面積は2万5017平方ｍ(実測値)。新庁舎の規模はS造5階建て延べ1万3211平方ｍ、構造形式はブレース付きラーメン架構、基礎形式は杭基礎(既製コンクリート杭)、高さは22・1m。

　1～3階は執務、4階は執務と議会フロアとし、1階に売店や休憩スペース、2階にキッズスペースや授乳室を配置する。

　防災拠点施設の機能を維持できる基礎免震構造を採用し、緊急排水槽や非常用発電設備を設置、太陽光発電などにより「ゼブ・レディ」の取得を目指す。

　昇降機は15人乗りを2台、20人乗りの人荷用を1台を設置し、駐車場は来庁者用233台、公用車用38台の計271台分を確保する。

　附属施設として、S造・RC造平屋157平方ｍの公用車車庫(4台)と、延べ24平方ｍの廃棄物保管を整備する。

　参加資格は、建築・設備工事ともに、単独企業または3者以内で構成する特定建設工事共同企業体(JV)とする。

　経営事項審査の総合評定値(P)は、単独企業とJV代表構成員は、建築の場合1600点以上、設備の場合1200点以上が必要となる。一方、JVのその他の構成員は、建築・設備ともに800点以上あること。

　また、単独企業とJVの代表構成員には、経験として延べ面積が6000平方ｍ以上の庁舎など施設の施工実績を求めている。

　参加申請書を30日まで受け付け、確認通知書を5月1日～9日に発行。入札書を7月4日～17日に受け付け、18日に開札する予定だ。

　基本設計と実施設計は、類設計室・東京事務所(東京都大田区)が担当した。

　新館・旧館解体と外構工事は2期工事として工期12カ月、周辺外構工事は3期工事として同4カ月を見込んでいる。