［2025/4/15　茨城版］
　つくば市は11日、産業用地整備に向けた伴走支援業務に係る公募型プロポーザルを公告した。つくば西スマートIC周辺の高須賀地区で産業用地の開発を進めることから、民間事業者や立地企業の誘致.募集支援、インフラ整備の概略設計や事業スキームを検討する。提案限度額は5120万円(税抜き)。業務は26年3月13日までに完了させる。

　市は不足する産業用地を確保し企業誘致による経済活性化を図るため、新たな産業集積拠点の形成を目指している。昨年度は基礎資料作成業務を日本都市技術(茨城事務所・つくば市)に委託し、事業化の検討を開始した。

　12月には谷田部地区(谷田部、境松、房内)45.7haと高須賀地区74ha(高須賀、上郷)の2カ所において、経済産業省から地域未来投資促進法に基づく重点促進地域に指定された。市は評価の高い高須賀地区を第1順位とし、実現化に向けた調査を進めることを決めた。1月には土地利用計画のイメージ図を作成し、地権者説明会を行っている。

　伴走支援業務の内容は▽開発事業者および立地企業誘致支援▽開発事業者および立地企業募集支援▽産業用地概略設計▽事業スキームの検討▽地質調査▽報告書の作成▽打合せ協議──など。このうち、企業の誘致支援ではサウンディング型の対話方式を基本に事業への参画意向や条件を調査。募集支援では公募条件や募集要項案を作成する。

　産業用地概略設計では画地や街区、道路、公園・緑地、排水施設、供給処理施設、造成に関する設計を策定。事業スキームの検討では設計内容にあわせて整備に係る概算事業費を算出するほか、事業手法や事業スケジュールなどを決めていく。

　地質調査は7カ所を想定。詳細については土地利用も含め、業務のなかで協議する。

　業務の参加資格は地方公共団体が発注する産業用地の検討業務委託を元請として履行した実績など。参加申し込みは18日までに提出し、結果を24日までに通知する。提案書は24日から30日まで受け付ける。

　その後プレゼンテーションは5月9日に実施し、12日までに契約候補者を選定する。契約の締結は5月中旬を予定している。

　プロポーザルの詳しい問い合わせは経済部立地推進課立地調整係、電話029-883-1111(内線6381、6365)まで。