［2025/4/10　茨城版］
　笠間市は、公営住宅長寿命化事業費として、本年度の当初予算に5782万円を確保した。「第2期市公営住宅長寿命化計画」に基づき、本年度は石崎住宅の設備関係を整備する計画だ。第1四半期中には設計に着手し、できれば年度内に着工する考え。

　第2期市公営住宅長寿命化計画は、24-33年度の10年間を計画期間として進めているもの。第1期期間で進んだ人口減少や少子化・高齢化、新型コロナウイルス蔓延による社会変化、物価の高騰、脱炭素社会に向けた取り組みなど、変貌した社会情勢に対応していく。また、老朽化が進行する市営住宅を適切に管理運営し、安全で快適な住まいを目指すとした。

　計画では、市公共施設等適正配置計画に基づき、木造および簡易耐火構造住宅の活用年数を公営住宅法の規定から10年間延長して40年間活用するものと定めている。対象は、市営住宅13団地69棟351戸とする。

　このうち、目標とした建物使用年数をすでに超過している住宅は6団地37棟161戸となり、管理戸数の4割を超えているという。第2期計画期間中には、稲田第2住宅(木造)の一部と来栖住宅が目標使用年数を迎え、20年後には耐火構造の4団地(4割)を残すのみとなる。

　このため、目標使用年数を経過した住宅でも、住棟の損傷が比較的軽微なうちは有効に活用することの検討が必要となる。こうした状況から、基本方針では民間を含めた市内の住宅需給や、将来の住宅確保要配慮者の需要推計等を行い、本市が供給すべき適正な管理戸数を設定。合わせて、今後、住棟を適切に維持管理するために必要なデータベースの管理方針、日常的な維持管理方針などを整理している。

　本年度から着工する石崎住宅は、石井地区に立地しているRC造3階建ての単身者向け集合住宅。1979年から82年にかけてA棟からD棟まで計4棟が整備され、戸数は計54戸(A棟18戸、B・C・D棟各12戸)となっている。このほかに集会所が立地する。A・B棟については旧耐震基準となっているが、耐震診断の結果で耐震性を確保していることが確認されている。

　石崎住宅の長寿命化では、給排水管やガス管の更新と電気配線の更新、共用部のLED化改修などが計画されている。また、高齢者対応を図るため、1階部分のスロープ設置や浴室改修などでバリアフリー化も図る。本年度は4棟分の給排水管とガス管を更新する。

　26年には電気配線の更新や共用部のLED化改修及び再生可能エネルギー設備の導入検討、1階部分の住宅にスロープ設置、浴室改修を行うバリアフリー化などを行う。当面は長寿命化計画に基づき年次ごとの整備を進めていくもよう。33年度には外壁や屋根などの改修工事を実施していく。