[2025/4/8　千葉版]
　市原市は7日、五井駅東口土地区画整理事業(仮称)の支援業務について、委託事業者を選定する一般競争入札の手続きを開始した。JR五井駅東口周辺の約45haを対象に組合施行による新たなまちづくりを進めていく。この業務では組合設立準備会などの運営を支援する。

　同市は、2022年10月に策定した拠点別整備基本計画(五井編)に基づき、五井駅東口の市街化調整区域で組合施行方式による土地区画整理事業を推進。23年3月に設立した五井駅東口土地区画整理協議会は、事業協力者の大和ハウス工業(東関東支社・船橋市)や市原市と連携しながら、検討を進めてきた。

　組合の設立準備を円滑に進めていくため、本年3月に市原市五井駅東口土地区画整理組合設立準備会(大野敏郎会長)が発足した。会員は266人。27年3月の市街化区域への編入、27年上半期の事業認可、組合設立を目指している。

　準備会では上半期にも事業計画案をとりまとめ、業務代行予定者の選定を進めていく方向で検討している。同業務では総会や役員会、運営会議などの開催を支援する。履行期間は9月まで。

　一般競争入札の参加資格として、市入札参加資格者名簿(測量・コンサルタント部門)の土木関係建設コンサルタント(都市計画・地方計画)に登録があることなどを求める。11日まで入札参加申請、17日～18日に入札書をそれぞれ受け付け、21日に開札する。

　市原市の本年度予算では、五井駅東口土地区画整理事業などの推進に1億9222万円を計上。このうち、助成金に1億1983万円を充てる方針だ。

　組合設準備会の運営、業務代予定者の選定などを支援するほか、都市計画変更や農林調整などの行政手続きを進めていく。事業施行想定区域に隣接する既存集落については、地権者や関係機関と協議を重ね、地区計画などのまちづくり方策を検討する。

　土地利用構想図をみると、市原IC・平田地区には「交流文化」「教育」「商業賑わい」「住宅」「産業」の5つのゾーンを設定。岩野見地区は、グリーン産業ゾーンに位置付ける。

　交流文化ゾーンでは、市民会館の老朽化状況も踏まえ、音楽・芸術の交流拠点機能を整備していく。教育ゾーンには未来を担うグローバル人材育成を目指す高等学校などの教育施設を誘致する。

　商業賑わいゾーンでは文化交流ゾーンや周辺商業街区と連携し、商業・アミューズメントなどの機能を充実させる。住宅ゾーンでは住環境を増進するとともに、環境に優しい住宅地を形成する。

　産業ゾーンでは市原ICに近接している立地を活かし、物流施設などの産業施設、グリーン産業ゾーンでは緑と食農を主要なテーマに産業施設や商業施設をそれぞれ誘致する構想となっている。