[2025/4/3　栃木版]

　県土地開発公社(鈴木英樹理事長)の2025年度事業計画・予算によると、(仮称)上三川インター産業団地(上三川町)の土地造成事業費は5億1757万円を予算化し、用地取得のほか実施設計の策定や地下水調査などを実施する。このほか、公有地取得事業では国道4号矢板拡幅の用地を国に売却。県からは快適で安全な道づくりや日光杉並木街道保護用地公有化、足利市からは足利スマートICの用地取得、小山市からは準用河川整備事業の用地取得のあっせん等事業を受託する。

　本年度の事業計画によると、公有地取得事業では国などが施行する事業に必要な公有用地を先行取得して、次年度以降に取得した用地を国などに売却する。本年度は国道4号矢板拡幅の0.01haについて、1500万円で売却を予定する。

　土地造成事業は、(仮称)上三川インター産業団地の用地費や業務委託費などに5億1757万円を計上した。この産業団地は上三川町大字石田、および大字磯岡の面積35.9haを対象とし、24年度に上三川町から新産業団地整備の要望を受けて県が同公社を調査主体に決定し、栃木都市計画センター(宇都宮市)で基本設計、パスキン工業(宇都宮市)で地質調査を実施してきた。

　本年度は5月ごろにも県が事業実施地区と事業主体を決定する見通しで、順調にいけば同公社が事業主体となり、本年度は3.02haの用地取得を図るほか、実施設計や地下水調査などを実施していく。

　本年1月に完成したしもつけ産業団地は、25年度に予約分譲となっている3区画の本契約を締結して、用地を売却する。売却面積は計15.65haで、売却額は31億7577万円となっている。この産業団地は、下野市下坪山、花田、絹板地内にまたがる全体面積33.3haを6つの街区に区分して24.4haを分譲するもので、全街区の売約が完了している。

　また賃貸は、品川台工業団地(大田原市)と中田原工業団地、宇都宮西中核工業団地(栃木市・鹿沼市)の既契約分を引き続き賃貸する。附帯等事業では、公社が所有する馬場通り用地0.13haを県企業局に賃貸する。

　あっせん等事業は、県や市町からの委託に基づき、用地取得などのあっせんの業務を受託する。県県土整備部の快適で安全な道づくりでは、結城石橋線や栃木二宮線、塙芳賀線、板荷玉田線、国谷駅前線、佐野田沼線、一級河姥川、竜舞足利線などの用地取得のあっせん業務で、受託事務費6000万円を見込む。

　また、県生活文化スポーツ部からは日光杉並木街道保護用地公有化と日光杉並木保護用地準備調査を517万円で受託し、足利市からは足利スマートICの用地取得のあっせんを1801万円で受託。小山市からは準用河川整備事業を1166万円で、県道路公社からは宇都宮鹿沼道路の管理移管に伴う登記業務を300万円ででそれぞれ受託する。