[2024/3/29　宮城版]
　国・県・市町村は連携して働き方改革に取り組んでおり、2025年度は月単位の週休2日工事を発注するほか、情報共有化システム(ASP)や遠隔臨場の活用、スライド運用基準の策定などを進める。4月以降における県内市町村の取り組み予定を見ると、88％が月単位の週休2日工事、94％が遠隔臨場、97％がスライド運用基準の策定を行う。ASPは全市町村が活用できるようにする。目標はこれらを全て100％にすること。
　週休2日工事は、すでに全発注機関が通期での達成を求めて発注者指定方式により発注できるようにした。25年度は全発注機関が月単位の週休2日工事を発注できるようにすることが目標。実際に発注できなくとも仕組みは作るようにする。発注方法は発注者指定型のほか、受注者希望型も含む。
　県内では多賀城市、富谷市、松島町、大河原町の2市2町が、月単位の週休2日工事について適用時期を未定としており、それ以外は適用済み、または4月から適用する予定になっている。
　ASPと遠隔臨場は、受注者が希望した際に活用できるよう仕様書へ明記する取り組みを市町村にまで拡大する。ASPは県内の全市町村が記載済み。遠隔臨場は塩釜市と七ケ宿町を除く市町村が記載済みとなっている。
　スライド運用基準は、契約後に賃金または物価の変動が通常合理的な範囲を超えた場合に対応する措置として、具体的な運用を定めた基準のこと。適切な価格転嫁対策を可能とするため、国や県が市町村に策定を働きかける。
　県内では気仙沼市、塩釜市、多賀城市、名取市、角田市、大崎市、富谷市、七ケ宿町が未策定で、それ以外は策定済み。
　

新プロジェクトを策定　働き方・人づくり改革(東北整備局)

　東北地方整備局は「東北未来働き方・人づくり改革プロジェクト2025」を決定した(別表参照)。月単位の週休2日工事や遠隔臨場の仕様書への明記などを市町村にまで広げるほか、国・県・仙台市で書類限定検査の取り組みや、ウェブ検査の仕様書への明記を進める。
　働き方改革では、施工時期の平準化について、全発注者による目標達成に向けて取り組みを進める。25年度は閑散期の平準化率として、第1四半期の平準化率1.0を目指す。
　平準化率は「月平均稼働件数」を「年度の月平均稼働件数」で除して求める。1.0に近いほど平準化率が高いとされる。
　業務については、国・県・仙台市で第4四半期の納期が50％以下となるようにするほか、3月納期割合の低減に向けて取り組む。
　生産性向上の取り組みでは、ICT活用工事に関し、国が土量1000立方ｍ以上はICT土工(発注者指定型)で発注する。県は2023年度にICT土工事を177件実施し、実施率が79％となっており、25年度の目標を80％とする。仙台市は土量5000立方ｍ以上を対象とし、25年度に実施率30％を目指す。