［2025/3/27　茨城版］
　県監理課は、25・26年度の建設工事および建設コンサルタント業務の入札参加資格者を明らかにした。申請業者は88件減少し、合計4283件。今回の審査では適切な価格転嫁の促進に向けて、「パートナーシップ構築宣言企業」の項目を新設している。この入札参加資格は4月1日以降に入札公告または指名通知を行う案件から適用する。

　県では昨年11月11日から12月11日まで、38市町村と共同で定期受付を実施。今月25日付で資格者が確定し、あわせて業種ごとの格付を決めた。

　申請件数をみると、建設工事における県への申請者数は前回から46件減少の3196件。内訳は県内業者が2366件、県外業者が830件となっている。

　県内事業者の格付対象業者数は土木が1701件(前回比39件減)、建築が775件(同13件減)、電気が378件(同23件減)、管が699件(同16件減)、舗装が1352件(同12件減)。なお、格付の総合点数基準と発注標準金額は前回から変更なし。

　その結果、県内の土木Sは103件(同1件減)、建築Sは66件(同増減なし)、電気Aは92件(同3件減)、管Aは152件(同11件減)、舗装Aは281件(同2件増)。若干の増減があるものの、前回とほぼ同程度の業者数となっている。

　25・26年度県建設工事入札参加資格審査(格付)基準では、技術等評価項目の働き方改革に「パートナーシップ構築宣言企業」を新設。事業者が取引先との共存共栄を目指し、発注者と受注者、専門工事業者間での望ましい取引慣行の遵守について取り組むことを宣言するもので、専用ポータルサイトでの公表を評価する。また、昨年4月から時間外労働の上限規制が適用されたため「労働条件審査」の項目を廃止した。

　このほかの働き方改革の項目では、これまでと同様に日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」、県健康推進課が認定する「いばらき健康経営推進事業所」、県労働政策課が認定する「働き方改革優良(推進)企業」の取り組みについて評価。最大で20点の加点を行う。

　このうち、パートナーシップ構築宣言企業は132社。大半をS・Aランクが占めており、専門工事業者との取引が多い企業の取り組みが目立つ結果となった。なお、県入札参加資格者名簿の内容は27日付で県監理課建設業担当のホームページで公表する。

　県監理課の担当者は「サプライチェーン全体で適切な取引に対する意識が浸透していると感じている。今後も取り組みを続けてほしい」とコメントしている。