組織力活かし安定供給 水道事業の統合協定締結(安房地域)

[2025/3/22 千葉版]

協定書を手にする左から石井南房総市長、森館山市長、佐々木鴨川市長、白石鋸南町長

協定書を手にする左から石井南房総市長、森館山市長、佐々木鴨川市長、白石鋸南町長


 安房地域の3市1町と三芳水道企業団は3月21日、安定した経営体制の構築に向け、安房地域の水道事業の統合・広域化に関する基本協定を締結した。同日付で正式に合意、公表した水道事業統合・広域化基本計画にのっとり、国土交通省による水道事業の創立認可に向けた準備を進め、2026年1月ごろにも安房郡市広域市町村圏組合に水道部を立ち上げ、同4月の統合を目指す。今後20年間で、施設の再編や管路の更新、新庁舎の整備など建設改良費として約254億円の支出を見込んでいる。

 館山市内で開催した締結式には、安房地域水道事業統合協議会を構成する3市1町と三芳水道企業団を代表し、館山市の森正一市長、鴨川市の佐々木久之市長、南房総市の石井裕市長、鋸南町の白石治和町長が出席した。

 森市長は、三芳水道企業団の企業長のほか、安房郡市広域市町村圏組合の理事長、安房地域水道事業統合協議会の会長を兼ねている。

 統合協議会会長としてあいさつに立った森市長は、「安全な水を届ける水道事業の責任は大きい」と強調し、「事業統合により経営と技術両面の基盤を強化し、安定的に水道事業を運営、利用者負担の抑制や組織力を活かした災害対応などの統合効果を発揮して、将来にわたって安全で安心な水道水を供給していく」と、意気込みを語った。

 統合協議会は、20年8月に締結した「南房総地域水道事業統合・広域化に関する覚書」に基づき、水道事業の統合・広域化に関する協議・検討を進めてきた。

 統合時点の事務所は、今後解散する三芳水道企業団(館山市北条)に置き、安房郡市広域市町村圏事務組合が水道事業を経営する。1月ごろに立ち上げる水道部には、管理課や工務課、施設課を設置、管理課内に統合推進室を配置する。

 水道事業統合・広域化基本計画では、施設の再編や管路の更新など建設改良費として254億4300万円を概算し、統合後に新庁舎を整備する方向性が盛り込まれている。計画期間は26年度から45年度までの20年間。

 基幹管路の更新については、早急に耐震化が必要となっている管路があるため、国の交付金を活用して耐震化を進める。対象となる延長は4768mを想定している。

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