[2025/3/21 千葉版]
　日本下水道事業団(JS)と県、県下水道公社は19日、下水道事業の連携を強化するため、合意書を締結した。3者の知見や技術力を結集し、老朽化する下水道施設の維持管理や県内自治体への災害支援などで協力するほか、下水道分野の人材育成を目指すことを確認した。

　都内で開かれた連携合意書の締結式には、JSの黒田憲司理事長、県の澤宏幸都市整備局長、県下水道公社の高橋伸生理事長が出席。3人は連携強化に関する合意書の内容を確認し、署名した。

　黒田理事長は能登半島地震や埼玉県八潮市の道路陥没などを踏まえた対応が必要となっていると話し、「人手不足の時代には、関係団体が連携して取り組んでいくことが必要不可欠となっている」と強調した。

　澤局長は、県内の下水道事業を紹介し、「この連携を通じて、さまざまな課題の解決に向け、手を取り合いながら、人的な交流を進め、技術や知識を共有し、互いに高めあっていきたい」と意気込みを語った。

　高橋理事長は、連携合意した3者のなかで、しっかり役割を果たしていく考えを示し、下水道事業の維持管理でデジタル技術などの導入が進むことに期待を寄せた。

　この連携強化は、3者が持つ技術力やマネジメント力などを活かしながら、役割分担のもと、相互に協力して県内の地方公共団体を支援するとともに、下水道の持続的な進化を目指すもの。

　合意書では▽下水道施設の維持管理に関するDXや調査・研究▽県内自治体への災害支援▽新技術の開発・研究▽相互交流を通じた技術者の育成──の4項目を柱とする。