［2025/3/19　茨城版］
　県立地推進部は、常陸那珂工業団地第1期拡張地区について、第1次分譲を開始する。対象は約9.4haの1区画で、分譲価格は28億2231万円。譲受申込書の提出は4月3日から21日まで受け付ける。年内に立地企業を決定し、土地売買契約を締結する見通し。土地の引き渡しは年度末を予定している。

　常陸那珂工業団地の拡張は複数企業からの産業用地取得の要望を受けてのもの。対象地の利活用計画でも産業集積を図る区域として位置付けられており、県施工で整備することとなった。23年度から第1期拡張地区、本年度からは第2期拡張地区の開発を進めている。

　第1期拡張地区は新光町の約23.2haで、既存の日立建機やJX金属の北側。このうち、分譲面積は約21.9haとする。総事業費は約68億円。

　分譲は3区画に分けて行う予定。今回分譲するのはJX金属の北側の9万4077平方ｍで、1平方ｍ当たりの分譲価格は3万円。緑地帯面積は5033平方ｍとし、緑地率は5.3％。残る2区画については今後の造成工事の進捗を踏まえ、第2次分譲として別途公募を行う。

　対象地のインフラ整備状況としては、工業用水は県央広域工業用水道、上水道はひたちなか市から供給。電力は東京電力パワーグリット、都市ガスは東京ガスから送られる。

　雨水は宅内桝から雨水管を経て工業団地の調整池へ放流。汚水については各企業で排出基準以下に処理後、那珂久慈流域下水道関連常陸那珂公共下水道を経て、那珂久慈浄化センターに排水する。

　申込資格は分譲にかかる造成工場敷地において、工場またはその附属施設を経営しようとする者。工場は先端産業(半導体、次世代自動車、医療機器、ロボット)などの事業に限る。土地の引き渡しの日から2年以内に工場などの建設に着手し、かつ3年以内に操業を開始することができる者であることなどが求められる。

　また、敷地は旧水戸対地射爆撃場跡地となるため、工場建設にあたっては不発弾調査を十分に実施すること。造成工事後の地盤調査(地耐力・地下水位など)は県で実施しない予定のため、必要な場合には譲受人の責任で行う。

　詳しい問い合わせは、県立地推進部立地整備課プロジェクト推進室(電話029-301-2748)まで。