土木部に469億円 25年度予算の地区別調書(宮城県)

[2024/3/18 宮城版]
 県は17日、2025年度予算における公共事業の地区別調書を明らかにした。土木部、農政部、水産林政部の3部門が、事業箇所ごとの予算額を示した。事業費は3部門で計660億2800万円。このうち、土木部の事業費は469億1800万円で、前年度比0.8%増となった(別表参照)。

 県は14日に25年度予算が成立したことを受け、予算に盛り込んだ事業費の箇所付けを明らかにした。

 土木部の計上額は、国庫補助事業が240億8900万円(同4.3%減)、単独事業が228億2900万円(同6.7%増)。

 各土木事務所管内の事業費を見ると、東部土木事務所管内が同70.4%増と大きく増えた。主な補助事業では、社会資本整備総合交付金(道路橋梁整備費)に36億1100万円、防災砂防事業に1億9700万円、港湾の廃棄物処理事業(石巻港区の護岸整備)に3億1500万円を充てるなどした。

 このうち、道路橋梁整備費の主な箇所付け(当初予算額)を見ると、主要地方道女川牡鹿線の大谷川浜小積浜地区に25億8100万円、主要地方道石巻鮎川線の風越3地区に2億3300万円、県道河南南郷線の軽井沢地区に2億0900万円、主要地方道河北桃生線の横川地区に1億8200万円、県道北上河北線の牧野巣地区に1億4600万円を盛り込むなどした。いずれも道路改良費となる。

 女川牡鹿線は25~26年度で限度額10億円の債務負担も設定している。

 仙台土木事務所管内は、同11.9%減の77億8700万円。補助事業の主な箇所付けでは、宮城野原公園の広域防災拠点整備に公共補償費などとして7億8800万円を計上したほか、仙台港多賀城地区緩衝緑地の公園施設更新に2億9500万円、加瀬沼公園の施設整備に2億0500万円を予算化した。

 多賀城地区の緩衝緑地整備工事は25~26年度で限度額5000万円の債務負担も設定した。

 単独事業は、河川局部改良が旧笊川の河道掘削など7河川で11億9600万円、道路維持清掃が管内一円と17地区で計9億1700万円、道路改良費が8地区で4億3700万円などとなっている。

 大河原土木事務所管内は、同34.1%増の46億9000万円を計上。補助事業の主な箇所付けは、国道286号の支倉地区に4億0700万円、国道113号の福岡蔵本地区に1億4600万円、主要地方道白石丸森線の大張舘矢間地区に1億2500万円を配分するなどした。

 単独事業は、都市計画道路小池石生線の道路改良が8億3600万円、松川の流路工整備が4億6800万円など。小池石生線は25~26年度で限度額9億7000万円の債務負担も設定した。

 北部土木事務所管内は、同25.6%減の59億4100万円を計上した。補助事業の主な箇所付けは、名蓋川の河川等災害関連事業が11億6800万円、漆沢ダムの河川等災害復旧費が7億9100万円、渋井川の排水機場整備が3億2600万円、都市計画道路稲葉小泉線の道路改良が2億7000万円など。

 北部土木事務所栗原地域事務所管内は、同18.1%増の30億3000万円となった。補助事業の主な箇所付けは、道路改良費として主要地方道築館登米線の栗原インターチェンジ(仮称)に8億3600万円、同線の築館地区に3億1400万円を充てるなどした。

 東部土木事務所登米地域事務所管内は、同9.0%減の26億5500万円。補助事業の主な箇所付けは、長沼川の放水路整備が2億7500万円、国道398号西舘地区の歩道整備が2億2000万円、小山田川の遠方監視制御設備更新等が1億9700万円など。

 気仙沼土木事務所管内は、同12.2%減の12億6800万円を計上。主な箇所付けは、主要地方道気仙沼唐桑線化粧坂地区の道路改良が3億4400万円、同線松崎地区の自転車走行環境整備が5200万円など。

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