［2025/3/18　茨城版］
　県は17日、4月1日付の定期人事異動を内示した。異動規模は1517人で、土木部関係では部長に和賀正光都市局長(50)、次長に片岡唯明県民生活部廃棄物規制課長(56)、次長兼総括技監に大森満水戸土木事務所長(59)が就任する。このほか、農林水産部長には三宅建史農林水産部次長兼農業政策課長(46)、立地推進部長には池田正明土木部次長(57)、企業局次長には海老原徹土木部技術管理総括監兼検査指導課長(59)が就く。

　知事部局における異動の内訳は部長級50人(事務系31人、技術系19人)、課長級245人(事務系140人、技術系105人)、課長補佐・係長級787人(事務系377人、技術系410人)、役付以外435人(事務系229人、技術系205人、技能労務系1人)。今回の人事異動の特徴として、女性職員と若手職員の積極的な登用や、豊富な知識・経験などを有する定年延長者の活用などを掲げている。

　主な異動をみると、本庁正部長では政策企画部長に木名瀬貴久県民生活環境部長(58)、県民生活環境部長に石川仁営業戦略部理事兼ビジネス推進監(58)を起用。防災・危機管理部長には横山卓生防災・危機管理部次長(56)、会計管理者には掛札巧農林水産部次長(58)を配置した。

　土木部幹部職員では、都市局長に矢内勝浩災害・防災対策監兼河川課長、技術管理総括監兼検査指導課長に長山公信下水道課長、災害・防災対策兼河川課長に橋本則保道路建設課長を登用。水戸土木事務所長には成瀬真勝道路維持課長、常陸大宮土木事務所長には寺田明弘筑西土木事務所長、土浦土木事務所長には丹正史河川課水防災・砂防対策室長、圏央道沿線整備推進監兼竜ケ崎工事事務所長には寺家喜重立地推進部宅地整備販売課整備調整室長を充てる。

　課長級は企画室長に小沼志乃武検査指導課技佐兼課長補佐(技術総括)、監理課長に荷見信之都市計画課長、道路建設課長に大塚秀二都市整備課長、道路維持課長に杉山浩康道路維持課技佐兼課長補佐(技術総括)が異動。都市計画課長には大藤和則福祉部福祉人材・指導課福祉監査室首席福祉検査監、都市整備課長には鹿内秀樹政策企画部交通政策課長、下水道課長には米川博之道路維持課道路保全強化推進室長、建築指導課長には中島三博住宅課長、住宅課長には和田壽也建築指導課県央建築指導室長が就任する。

　また、大子工務所長に寺門正裕茨城港湾事務所保安調整監兼計画課長、潮来土木事務所長に太田力港湾課技佐兼課長補佐(技術総括)、筑西土木事務所長に中川一郎道路建設課高速道路対策室長、常陸太田工事事務所長に栗原栄立地推進部立地整備課技佐、高萩工事事務所長に磯野健寿流域下水道事務所長を配置。鉾田工事事務所長には松本隆弘土浦土木事務所次長兼道路整備第一課長、常総工事事務所長には藤原輝夫竜ケ崎工事事務所次長兼道路整備第一課長、境工事事務所長には兼澤公也常総工事事務所長、茨城港湾事務所長には佐藤啓司鉾田工事事務所長、流域下水道事務所長には安正弘都市整備課市街地整備室長が異動となった。鹿島港湾事務所長兼保安調整監には茨城ポートオーソリティから中島祐治氏が帰任する。

　農林水産部では次長に桑名英明営業戦略部次長兼観光振興監、農産物販売監に宮崎康宏県央農林事務所笠間地域農業改良普及センター長、次長兼漁政課長に冨永敦水産振興課長を登用。立地推進部では次長に飯野英樹立地推進課長、立地推進監に島田敏次政策企画部政策調整課長が就く。

　企業局の異動は配置転換配置換21人、転入39人、出向27人。配置換としては総務課企画経営室副参事に森大輔総務課企画経営室室長補佐(総括)、鹿行水道事務所長に木村敏治県中央水道事務所長、水質管理センター長に菅谷和寿県南水道事務所技佐兼利根川浄水場長が就任する。

　転入では総務課副参事に島典子保健医療部生活衛生課課長補佐(総括)、施設課主席検査監に柴健司土木部河川課那珂川・久慈川流域緊急対策推進室技佐を起用。県西水道事務所副参事兼次長兼総務課長には長瀧信博筑西土木事務所次長兼総務課長、県中央水道事務所長には渡邉隆幸常総工事事務所次長兼道路河川整備課長がそれぞれ異動する。

　なお、新年度から通年異動(年4回を想定)を本格的に実施。4月の組織力低下を防ぐとともに、業務動向にあわせた柔軟な人事配置を行っていく。