[2025/3/18 千葉版]

　県土整備公共事業評価審議会(会長・轟朝幸日本大学理工学部教授)が3月17日、オンラインで開かれた。千葉港千葉中央地区における土地造成事業について事前評価した。第1期の埋立てとして約78億円を投じ、臨港道路を含むヤード4haや埋立護岸244m、水路160mを整備する。2025年度から着手することが了承された。

　臨海部土地造成事業については新規事業となるため、事業着手の必要性や妥当性を評価した。

　千葉港千葉中央地区は、千葉港の物流拠点となっているが、野積場不足により「出洲(でず)埠頭」や、その他のヤードを用いるなどの非効率な荷役が発生している。そこで、第1期では、完成自動車や鋼材などのヤード不足解消のため、全体計画約27haのうち4haを埋立て、埠頭機能を強化する。事業期間は25～37年度。費用便益比(B／C)は2.47。

　総合的な評価では、事業の投資効果が認められることから、「25年度から事業に着手する」とした。

　当初予算には、官公庁船の桟橋移設費として1億6900万円を計上しており、6月補正予算で追加で関連経費を確保する。

　審議会ではこのほか、河川事業3件、港湾事業1件の計4件について必要性や妥当性を再々評価した結果、いずれも事業を「継続」するとの対応方針案を了承した。

　茂原市などにおける一宮川・阿久川・豊田川・三途川・水上川の河川整備事業では、事業費を101億3000万円増の1054億7000万円に変更する。

　大網白里市などにおける南白亀川・赤目川・小中川の河川改修事業では、築堤工事の実施にあたり用地買収に時間を要するため、南白亀川の事業期間を33年度まで8年延長する。

　銚子市における清水川の河川整備事業では、今宮橋などの架け替えに伴う道路構造の検討や関係機関との協議に時間を要するため、事業期間を43年度まで9年繰り下げる。

　木更津港海岸木更津地区の海岸保全施設の新設・補強では、延長約9.2kmにおいて排水機場や水門、樋門・樋管などの整備を進めており、事業全体のB／Cは6.4で、事業の投資効果が見込まれることから事業を継続する。