[2025/3/15　栃木版]

　県は14日、4月1日付けの定期人事異動を内示した。異動規模は役付1609人、一般831人の計2440人で、異動規模は前年度を82人下回った。本庁の正部局長は、総合政策部長に浅野尚志労働委員会事務局長、農政部長に廣川貴之農政部次長兼農政課長、県土整備部長に小野和憲県土整備部次長、危機管理防災局長に大森豊教育委員会事務局教育次長が就任する。このほか、県土整備部は次長兼監理課長に小平知久教育委員会事務局学校安全課長、次長に横尾元央参事兼栃木土木事務所長が異動。農政部は次長兼農政課長に柿沼章洋自然環境課長、次長に高山明彦経営技術課長が、環境森林部は次長兼環境森林政策課長に岡本栄二東京事務所長が異動する。
＝2-8面に異動名簿

　今回の人事は、計画期間の最終年度を迎える「とちぎ未来創造プラン」などに掲げる各種取り組みを積極的に展開するとともに、次期プランの策定を着実に進めることや、県民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するための人材を配置した。

　「行政課題に迅速かつ的確に対応する適材適所の人事配置」の観点では、本庁部局長に新任9人を登用する一方、6人を留任させて継続性にも配慮し、新たな課題や施策に適した人材を配置した。

　新任の部長のうち、県土整備部長には小野次長(59歳)が昇任。土木分野の技術職としてこれまで培った豊富な経験を活かし、道路、河川、公共交通など県土づくりの各分野の重点施策や、強くしなやかな県土づくりに向けた県土強靱化、減災・防災対策などの取り組みを担う。

　農政部長には廣川農政部次長兼農政課長(57歳)が昇任し、スマート農業の全県域への波及や「園芸大国とちぎ」の実現、「いちご王国・栃木」戦略の推進、国内外から選ばれる農産物のブランド力強化、担い手の確保・育成など、「成長産業として持続的に発展する農業」の実現に向けた取り組みを担う。

　また組織改編で新設・改組した所属等については、これまでの業務経験に加え行動力を重視した配置とし、文化と知の創造拠点整備室長に松原由智県民協働推進課総務主幹(53歳)を、建築指導課長に大森由香建築課建築指導班長(58歳)を配置する。

　「女性職員の積極的登用」では、「とちぎ行革プラン2021」などに基づき女性職員の登用を推進し、部長級に4人昇任させて過去最多だった23年度と並ぶ8人になった。「役職定年職員の庁内配置及び再任用制度を活用した執行体制の確保」では、定年年齢が62歳になるとともに、初めて定年年齢が引き上がった今年度61歳となる職員が定年退職を迎えることとなったことから、役職定年職員の庁内配置や再任用制度で高齢層職員の知識と経験を活かし、庁内の執行体制の確保を図ることとした。

　このほか、多様な試験区分による人材確保では25年度の新規採用職員が228人と、24年度の216人から12人増加した。外部人材の活用では、専門的な知識経験を有する人材を県行政に活用するため、小林圭介CMO(最高マーケティング責任者)と田嶋晴美産業労働観光部参事(観光立県・インバウンド担当)の任期を更新する。

　能登半島地震の被災地などへの派遣は、石川県に行政職1人と建築職1人、輪島市に総合土木職(土木)2人、穴水町に総合土木職(農業土木)1人、志賀町に林業職1人のあわせて6人を派遣して、復旧・復興事業を支援する。派遣期間は1年間等とする。