[2024/3/12　宮城版]
　県は11日、入札・契約制度の改正説明会に関する資料をホームページに公表した。主な改正内容は、総合評価落札方式における簡易型(施工計画型)と地域ブロック型の適用拡大、施工計画の簡素化、一抜け方式の試行など。建設関連業務は総合評価における評価内容の改定など。説明会は14日午前11時からウェブ会議で開催する。

　入札・契約制度の改正は、震災後の公共事業が減少して、一部地域で管外企業の入札への参入が増え、地元企業の受注環境が厳しくなっていることを踏まえて実施する。入札への参加を地元企業に限定する「地域ブロック限定型」の適用範囲を現行の1億円未満の工事から1億5000万円未満に拡大するほか、参加者数を30者以上から20者以上に減らす。同日に開札される同一工種の複数工事について、落札決定者の次から入札を無効とする「一抜け入札方式」も試行する。

　簡易型(施工計画型)の適用範囲は1000万円以上1億円未満としているが、適用可能範囲を3億円までに拡大する。おおむねの上限は1億円で変更せず、適用可能範囲を標準型(施工計画型)のおおむねの上限に合わせた。

　見直しの主な目的は、1億円を超える工事でも技術的工夫の余地が小さいものがあり、それを簡易型(施工計画型)で発注できるようにすること。現在は1億円を超えると自動的に標準型が適用され、作文のテーマが2つとなる。

　ただ、河道掘削工事や舗装補修など、工事のボリュームが大きくて1億円を超えるだけであり、実際には工夫の余地が小さいものもあるため、そこでテーマを2つ設けても差がつきにくくなっている。簡易型(施工計画型)にすれば1テーマとなるため、受発注者双方の負担軽減にもつながると考えている。

　施工計画等の改善では、作文の様式を改定し、システム上で文字数を1500字までに制限する。現在は約5600字まで書けるようになっており、受注者ががんばって多く書いてしまう傾向もみられるため、文字数を制限することで負担を減らすとともに、要点を分かりやすくまとめてもらう。25年度から全ての型式で導入する。

　現在の様式は一つのテーマに対し5つの項目に分けて現場での配慮すべきポイントや工夫事項などを書くようになっているが、これを2つの項目に絞ることも試行する。評価の視点を5つから2つに集約するとともに、評価方法を見直す。25年度は土木部内の一部の工事で試行し、さらなる様式の改定を検討する。

　工事入札の制度改正ではこのほか、地域ブロック限定型の適用拡大と入札参加の緩和や、施工体制事前提出方式(オープンブック方式)における元請下請体制の事前確認の再開などを行う。

　建設関連業務の入札では、総合評価方式で業務成績の評価基準を見直す。具体的には、企業評価と技術者評価で過去2年間の同種業務の成績を、25年度から「過去5年間の同種業務の成績」に対象期間を拡大する。企業評価は最高点を平均点に変更する。

　このほか、一般競争入札の適用範囲を拡大。現在は測量が500万円以上、建設コンサルタント他が1000万円以上を原則適用としているが、4月から建設コンサルタント他の適用範囲を500万円以上に拡大する。

　説明会では工事と業務における「一抜け入札方式の試行要領の制定」についても紹介する。説明会の動画は開催後にユーチューブで公開する予定。