普通建設費9.8%増 千葉県内37市の2025年度予算案
[2025/2/26 千葉版]
県内37市の2025年度当初予算案が出そろった。一般会計予算の総額は前年度比6.9%増の2兆7375億1639万円となり、このうち普通建設事業費は同9.8%増の3146億3574万円を配分している。松戸市や柏市、鎌ケ谷市など多くの市が、学校体育館へのエアコン導入費を計上している。一般会計は、物件費や扶助費、人件費の伸びに伴い、前年度と比べて約9割の市で増額となり、船橋市、市川市、市原市などで軒並み過去最大を更新した。
千葉市、鴨川市、浦安市では、3月に市長選挙を控えていることから、骨格予算での編成となり、市長選後の補正予算で政策的経費を肉付けする。また、国の補正を活用し、25年度に予定していた学校改修工事などを前倒しで実施する市が目立つ。
普通建設事業費をみると、18市が増加し、19市が減少している。トップは千葉市の830億7665万円。このほか、100億円を超えたのは市川、船橋、松戸、成田、習志野、柏、市原、八千代、浦安の9市で、昨年と同数だった。
最も伸び率が大きかったのは白井市(前年度比2.1倍)で、工業団地アクセス道路の整備や小中学校の校舎大規模改修などを盛り込み、大幅なプラスとなった。
2番目の大網白里市(同96%増)は、南今泉地区の津波避難タワー建設や瑞穂中学校屋内運動場の大規模改修に着工する。東金市(同91%増)が続き、作田川の橋梁上部工事や給食センターを整備する。
野田市(同84%増)では仮称・関宿スポーツフィールドの整備に着工、勝浦市(同76%増)はクリーンセンターの延命化工事に着手する。
一方、伸び率が小さいのは鴨川市(同89%減)や館山市(同70%減)。鴨川市は骨格予算としての編成に伴い、館山市は中学校整備事業が完了したことから予算規模が縮小した。
大型事業をみると、市庁舎関連では、木更津市が駅前庁舎の設計や駐車場の解体に着手する。
八千代市は、補正予算案で市庁舎建設に伴う継続費の総額を増額し、新年度早々に総合評価方式で施工者を選定する。
学校関連では、船橋市が中学校2校の校舎建替・増築に、印西市が中学校増築に継続費を設定、柏市が小学校2校の校舎リースに、旭市が統合小学校の大規模改造工事に債務負担行為を追加する。
消防署建替関連では、船橋市が消防局庁舎、松戸市が二十世紀が丘消防署を建て替え、浦安市が舞浜出張所を新築する。
道の駅の関連では、茂原市が基本構想、富津市が運営計画の策定に着手、南房総市が既存施設の大規模改修設計をとりまとめる。
このほか、市原市が「サンプラザ市原」の再整備やチバニアンのガイダンス施設の建設に着工。千葉市が新港清掃工場のリニューアルに債務負担を、成田市が赤坂センター地区複合施設の基本構想策定に継続費を設定している。