[2025/2/20 千葉版]
　県議会の県土整備常任委員会が2月19日開かれ、骨格予算として編成された新年度予算案など19議案について審議し、いずれも原案の通り可決した。通常予算と比べ減額となっている舗装道路修繕や海岸保全の事業費について、県知事選挙後の補正予算で肉付けする方針などが示された。舗装道路修繕や海岸保全費の要求額は、2024度を上回っていることがわかった。

　質疑では、舗装道路修繕や海岸保全の事業費について、県知事選挙後の補正予算における対応を問う発言があり、「必要な予算について、しっかりと確保に努めていく」(道路環境課)、「当初予算には、4月当初の工事発注に必要な予算を計上しており、予算要求額は昨年を上回っている」(河川整備課)との説明があった。

　当初予算は、県知事選挙を控えて骨格予算として編成。舗装道路修繕には、土木事務所から寄せられた約90億円の要求額に対して57億万円、交通安全対策には約74億円の要求額に対して25億6100万円、海岸保全には約25億円の要求額に対して11億1890万円が計上されている。

　銚子市沖の洋上風力発電については、発電事業者が事業性を再評価していることをふまえ、委員が、名洗港整備事業への影響について質問。港湾課は、「今後も着実に進むと考えており、地元にとって有益な事業であることから、遅れることなく進めていきたい」と説明した。

　また、委員会の冒頭、四童子隆部長が、県土整備部の組織改正、下水道管路施設に対する緊急点検、圏央道における新たなインターチェンジの検討、県営住宅長寿命化計画の改定などについて報告した。

　下水道管路施設に対する緊急点検については、大口径下水道管路75・7km分について目視点検を実施し、異常がなかった。現在、路面下空洞調査を実施しており、国道など重要度の高い道路約11kmについては、流域下水道管に起因する空洞がないことを確認しており、残る区間については、26日ごろに調査結果を公表することにしている。