［2025/2/14　茨城版］
　行方市は6日、地域振興施設(道の駅)基本計画案を公表した。行方PA(仮称)の西側隣接地に整備するもので、施設の規模は2300平方ｍを想定。事業手法は従来手法のほか、EOI方式やDBO方式、PFI方式などの官民連携手法を検討する。早ければ25年度にも事業者の公募を開始する計画。概算事業費、開業時期については現在のところ未定としている。

　道の駅の整備は、東関東自動車道の市内開通とPA設置を受けてのもの。建設地は東関道とPAの西側で、主要地方道水戸鉾田佐原線との交差部。観光や特産品などの魅力を発信することで、地域の活性化を図る。

　施設には▽休憩機能▽情報発信機能▽地域連携機能▽防災機能▽住民サービス向上──を盛り込む。休憩機能としては24時間利用可能な駐車場やトイレ設備、ベビーコーナー、ベンチ、テーブルなどを整備。情報発信機能では総合案内所や情報発信コーナーを設ける。

　地域連携機能にはレストランやフードコート(カフェスペース含む)、直売所・物販施設などを計画。防災機能では防災備蓄倉庫や非常用発電設備、防災トイレなどを導入する。住民サービス向上としてはコンビニエンスストアや遊具の配置を検討していく。

　機能ごとに算定した想定面積は屋内施設が2300平方ｍ、屋外施設が1万2450平方ｍ。屋内施設の主な内訳はトイレ310平方ｍ、飲食施設520平方ｍ、直売所・物販施設500平方ｍ、付帯施設240平方ｍなど。駐車場は県道側が94台(小型81台、大型13台)、高速道路側が55台(小型45台、大型10台)を試算する。

　概算事業費は用地取得費が不透明であることや昨今の建設物価の高騰により未定としている。今後、関係機関との協議も踏まえながら算定する方針だ。

　事業手法については公設公営(従来方式)、公設民営(設計＋建設＋指定管理、EOI方式、DBO方式)、民設民営(PFI方式)などを比較検討。市の財政的な負担を考慮しながら、今後決定していく。

　官民連携手法を採用する場合には25年度にも事業者の公募を開始し、26年度に選定。27-28年度ごろに用地取得を完了させる。PAと連携しながら事業を進めるため、開業時期は未定。

　計画案の作成に当たっては支援業務を建設技術研究所(本社・東京都中央区)が担当。町は基本計画の策定に向けて、3月7日までパブリックコメントを実施し、郵送、ファクシミリ、電子メールで意見を募集している。詳しい問い合わせは、企画部事業推進課事業推進グループ(電話0299-72-0811)まで。