[2025/2/10 千葉版]
　船橋市の松戸徹市長は2月10日の定例記者会見で、2025年度予算案と主な事業の概要を明らかにした。一般会計は前年度当初比9.2％増の総額2568億円。資材価格や労務単価の高騰に対応するとともに、教育環境の充実や都市基盤整備に必要な経費を計上し、一般会計の総額は過去最大となった。中学校の校舎建て替え・増築や消防局庁舎の移転建て替え、東海神駅前の地下道整備に継続費を設定している。

　一般会計の普通建設事業費は252億9357万円(前年度比42.4％増)で、補助事業が79億2488万円(同138.5％増)、単独事業が173億6868万円(同20.3％増)。児童相談所の建設や海老川上流地区の区画整理事業など、計画的なまちづくりに取り組むことから大幅なプラスとなった。

　学校校舎の建替・増築事業では、海神中学校に総額44億4904万円、宮本中学校に同37億0999万円の継続費を追加し、御滝中学校の建替設計業務に限度額1億8829万円の債務負担行為を設定する。新校舎の延床面積は、海神中学校が約5600平方ｍ、宮本中学校が約4700平方ｍ。

　老朽化した消防局庁舎の移転建替えには総額45億5964万円の継続費を定め、25～27年度の3カ年で、行田住宅跡地に建設する。

　海老川上流地区のまちづくりには29億3382万円を予算化し、土地区画整理事業を支援するとともに、新駅施設の整備費用を負担する。

　都市計画道路3・3・7号線の地下横断施設新設事業には総額19億5200万円の継続費を追加し、東葉高速鉄道「東海神駅」につながる地下道を建設する。

　このほか、仮称・埋蔵文化財調査研究センター移転改修に総額4億5710万円、本庁舎特定天井改修に同3億6312万円の継続費を設定し、中央公民館・市民ホールの大規模改修費として限度額46億8668万円の債務負担行為を追加する。

　一方、下水道事業会計予算案では、ウォーターPPP事業者選定支援業務委託料として限度額1億円の債務負担行為を定める。

　なお、医療センターの建替事業については、今後の方向性が定まっていないことから、病院事業会計の補正予算案で建替事業に伴う継続費をいったん廃止する。