普通建設事業費が4.4％増 高等技術専門校に81億円（宮城県 25年度予算案）
[2024/2/4 宮城版]
25年度予算案を発表する村井知事
一般会計の投資的経費は同2.5％増の1270億4600万円で、歳出全体に占める割合が12.4％。内訳は災害復旧事業費が54億0300万円(同28.1％減)で、残りが普通建設事業費。
普通建設事業費の内訳は、補助事業が同0.5％増の497億9500万円、単独事業が同10.0％増の629億5500万円、受託事業が同57.8％減の6億0100万円、国直轄事業が同0.1％増の82億9200万円。
高等技術専門校の再編整備事業は、県内5カ所にある高等技術専門校を仙台高等技術専門校(仙台市宮城野区)の1カ所に再編集約する。これに伴い、仙台高等技術専門校で本館や1～4号館の建て替え工事、5～6号館のリニューアル改修工事、7号館の新築工事などを進め、2028年4月の開校を目指す。
25年度は本館、3号館、4号館の新築工事を発注する。これらの工事費は66億1300万円で、支払いが26～27年度になるため、債務負担を設定した。債務負担の限度額80億9900万円には、これ以外に既存校舎の解体費や訓練機器の購入費が含まれる。解体と新築を一括発注するかどうかは未定。
現在は1～2号館の新築工事や、5号館の改修工事を進めており、これらの工事費として25年度予算案には債務負担と別に、53億2300万円を計上している。
25年度予算案にはこのほか、県立学校施設整備事業に限度額137億6900万円の債務負担を設定するとともに、120億1805万円を計上。新・災害に強い川づくり緊急対策事業には限度額11億4100万円の債務負担を設定するとともに、42億2657万円を計上した。
県立学校施設整備事業は、大崎地区(東部ブロック)職業教育拠点校(仮称)の新築や、視覚支援学校の校舎改築などを進める。
これ以外では海岸保全施設整備事業に27億1000万円、広域防災拠点整備事業に7億8750万円、特別養護老人ホーム建設等支援事業に9億8230万円を充てるなどした。広域防災拠点整備事業は、宮城野原地区に広域防災拠点を整備するための公共補償費などを計上している。
新規では多賀城政庁復元検討事業に100万円、仙台医療圏病院再編事業に7529万円、中小企業等オフィス改革推進支援事業に2500万円、男性育休取得奨励金に2100万円を充てるなどした。
多賀城政庁復元検討事業は、政庁復元のあり方などを検討する。仙台医療圏病院再編事業は、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合による新病院の整備を支援する。
村井知事は25年度予算について、キャッチフレーズを「未来への確かなメッセージ『要』予算」としたことを紹介。重点目標に▽人口減少対策▽DXによる変革みやぎの実現▽半導体をはじめとする成長産業の誘致・育成──の3つを掲げ、先行きがなかなか見通せない時代にあって、「未来への確かなメッセージを発信する要所をしっかり押さえた予算が編成できた」と力を込めた。
条例改正など37件提案 2月議会
県は12日開会の県議会2月定例会に予算議案15件と予算外議案22件の計37件を提出する。予算外議案は「手数料条例の一部を改正する条例」や「都市計画法施行条例の一部を改正する条例」など。
手数料条例と都市計画法施行条例の一部を改正する条例は、宅地造成および特定盛土等規制法の施行等に伴い、同法に係る許可等申請手数料の新設と改定、規定の整理や、開発許可に係る手数料の改定、申請書等の土木事務所経由に関する規定の整理などを行う。
