千葉市の神谷俊一市長は1月31日、記者会見を開き、2025年度当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は前年度比8.2％増の5512億円となり、過去最大を更新。新港清掃工場のリニューアルや加曽利貝塚新博物館の建設などで債務負担を設定し、事業者の選定を進めていく。千葉中央コミュニティセンターの再整備にも債務負担を設定し、減築大規模改修工事に着手する方針だ。

　3月に市長選挙を控えているものの、最終年度を迎える第1次実施計画などで必要な事業費を盛り込んでいるため、準骨格的な予算編成となったという。一般会計の普通建設事業費は前年度比26.8％増の830億7700万円。新清掃工場や若葉住宅地区小学校の建設工事がピークを迎えることが増加の要因となっている。

　特別会計は同3.6％増の4597億0500万円。市全体の予算規模は同6.1％増の1兆0109億0500万円となり、過去最大を更新した。

　新港清掃工場のリニューアルに6394万円を計上するとともに限度額650億円の債務負担を設定する。DBO方式で既存建築物の改修やプラント設備の更新を進めていくもので、施設規模は日量150t×3炉の計450tを想定。生活環境調査などを実施するほか、事業者の選定を進めていく。

　千葉中央コミュニティセンターの再整備では9億6800万円を配分するほか、限度額205億4300万円の債務負担を盛り込んでいる。ECI方式で減築大規模改修工事を進めていくもので、実施設計の技術協力業務は大成建設(千葉支店・千葉市中央区)が担当。

　特別史跡加曽利貝塚新博物館の整備では3520万円を計上するとともに、限度額122億円の債務負担を追加する。DBO方式で延べ5000平方ｍ規模の施設を整備する計画。30年度の供用開始を目指し、整備・運営事業者の公募・選定に着手する。

　22年度に選定された「脱炭素先行地域」に基づく取り組みに12億8900万円を計上するとともに、限度額2億8300万円の債務負担を設定。公共施設では太陽光発電設備の設置や清掃工場の余剰電力活用に向けたシステムの構築、民間施設では市遊休地への太陽光発電設備の設置に向けた調査、幕張メッセの照明LED化などを計画している。

　東部地区に新設する児童相談所などの複合施設に1億1900万円を計上。中央区末広3丁目用地に児童相談所や養護教育センター、こども発達相談室、発達障害者支援センターなどの複合施設を新築する計画。29年度の供用に向けて、基本・実施設計に着手する。

　道路関連では、生実本納線や東寺山町山王町線などの道路整備に19億0800万円、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線、南町宮崎町線、誉田駅前線、幕張本郷松波線などの街路整備に2月補正予算と合わせ、35億4200万円を充てる。

　東関東自動車道に接続する検見川・真砂スマートIC(仮称)には8800万円を配分し、詳細設計を進めていく。新湾岸道路の検討には1800万円を投じる方針だ。