新拠点ゾーンに集約 市役所機能の段階的整備(松戸市)

[2025/1/29 千葉版]
 松戸市は、庁舎整備検討委員会(委員長・柳澤要千葉大学大学院工学研究院教授)で、庁舎整備の最終的な整備イメージを明らかにした。松戸駅東側の「新拠点ゾーン」に、市役所機能を集約すると仮定して作成したもので、第1ステップとして南側ゾーン内で約2万平方mの庁舎を整備後、議会棟や別館など分のスぺース約1万7000平方mを、図書館本館やホール、美術ギャラリーなど文化複合施設とあわせて、北側ゾーン内に配置することを想定している。今後、必要な機能や配置などをさらに具体化し、26年度に第1ステップの整備基本計画をとりまとめることにしている。

 市では、耐震性に課題のある本館と新館の建て替えを優先し、32年度をめどに第1ステップで、新拠点南側ゾーンに、延べ約2万平方m規模の新庁舎を建設することを計画している。

 議会棟など第2ステップについては、第1ステップからできる限り間をあけず検討に着手することにしており、前回会合で、柳澤委員長が、「(第2ステップを含む)最終形を意識しながら検討を進めることが大事になる」と指摘し、現庁舎の活用などについてもあわせて審議する考えを示していた。

 事務局が示した整備イメージたたき台によると、市役所機能再編整備基本構想で算定した新庁舎の計画上の基準面積約3万7000平方mをふまえ、新拠点北側ゾーン内には、現地に残る議会棟、別館など分のスペースとして約1万7000平方mを確保する。

 松戸駅西口公共施設「ゆうまつど」「勤労会館」の一部機能も、新拠点北側ゾーンでの整備を検討する。耐震性のある「中央保健福祉センター」と「衛生会館」は集約せず、新拠点北側ゾーンで将来的な建設スペースの確保を検討する。

 委員からは、「救援物資の集配機能は一体的に整備すべき」「南北ゾーン間の動線についても考慮を」など、さまざまな意見が寄せられ、事務局から、最終的な庁舎の姿を見据えながら検討を進める考えが示された。

 同委員会は通算で13回目の開催となる。

 23年2月まで計11回の会合では、コロナ禍での経験などもふまえつつ、市役所のあり方・機能など3項目について主に検討し、答申書をとりまとめた。 

 第12回以降の会合では、市庁舎の段階的整備に向けて、市長の諮問に応じ、整備基本計画について審議している。

 新庁舎整備基本計画(第1ステップ)策定業務は、山下設計(東京都中央区)が担当している。履行期限は26年7月まで。

 なお、市では、年度内を目標に、文化複合施設の整備基本構想のとりまとめを進めている。基本構想たたき台では、文化機能として、図書館、滞在・交流、美術ギャラリー、プラネタリウムを含むホールの4つを想定している。

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