[2025/1/28 千葉版]
　千葉県九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合に向けた基本協定書の締結式が27日、県庁で開かれた。施設整備計画では765億円を投じ、老朽化が進み、耐震性に欠ける施設や設備の更新を進めていく方向性が示されている。2026年4月の事業開始を目指す。

　締結式には、統合協議会の会長を務める熊谷俊人知事、県企業局の三神彰局長、九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団の企業長、副企業長が出席。関係機関25者が押印した統合基本協定書を確認した。

　熊谷知事は、関係者の長年の尽力に感謝し、施設の老朽化対策や更新などの課題解決に向け、統合を機に着実に進めていく考えを示した。関係自治体を代表して、両企業団の企業長を務める鹿間陸郎東金市長と太田洋いすみ市長があいさつに立ち、統合の意義を強調するとともに、安定給水に期待を寄せた。

　この協定書は「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議会」でとりまとめた。統合の形態や時期、基本計画、職員の勤務条件、資産の整理、水道用水供給料金体系、財政措置、市町村水道事業総合対策事業補助制度の適用などが盛り込まれている。

　統合の形態をみると、両企業団を解散し、県企業局が水道事業、工業用水道事業、造成土地管理事業に加え、九十九里・南房総地域の水道用水給水事業を統合した事業を経営する。

　統合基本計画では、将来にわたる安定給水を確保できるよう、20年間を計画期間とする施設整備計画を掲載。765億円を投じ、老朽化が進み、耐震性に欠ける施設や設備の更新を進めていく方針だ。

　両企業団の職員について、希望者は県職員として勤務する方針。勤務条件や給与は、県企業局の取り扱いによるものとする。水道用水供給料金については、統合後10年間は九十九里・南房総地域の地域別に区分して経理し、11年目に統一するとした。

　今後の想定スケジュールをみると、関係市町村の議会や県議会での承認、創設事業の申請・取得を経て、26年4月1日の統合を予定している。