［2025/1/23　茨城版］
　桜土浦IC周辺地区土地区画整理組合設立準備委員会(中村雄一会長)は20日、同事業の組合設立に向けた事業協力者選定に係る公募手続きを開始した。公募関心表明書は2月7日まで、応募書類は同25日から3月5日まで受け付ける。プレゼンテーションは3月中旬から下旬を予定し、4月上旬から中旬に事業協力者を決定。同下旬にも基本協定を締結し、28年春の組合設立を目指す。

　応募資格は単体またはJV。代表企業は土地区画整理事業の業務代行者などにおける直近10年以内の施行実績があることなど。また土木一式工事に係る特定建設業の許可、もしくは宅地建物取引業法に規定する免許を有することを求める。

　業務内容は▽土地利用計画および事業計画に係る技術的助言、関係機関協議等の支援▽地権者合意形成に係る交渉の同行等の支援▽保留地および土地利用の市場調査▽準備委員会および地権者説明会への出席者等の支援──など。協定締結後に業務代行予定者へ移行する。

　IC周辺の開発は市内の工業団地に空きがないことや近年の企業誘致の活性化を踏まえ、新たな産業用地の創出を計画するもの。対象地域は中村西根地内の約33haで、現況は農地や山林で、市街化調整区域と農業振興地域に指定されている。

　23年12月時点での概略事業計画によると、総事業費は約50億円と試算。このほか、市が行う主要道路や公園、水路などの公共施設整備に約8億円を投じる。土地利用では宅地が24.1ha、道路などの公共用地が8.9ha。事業施行後の土地の平均単価は1平方ｍあたり約3万円で、平均減歩率は約73％を想定。なお、24年5月15日時点での仮同意率は権利者ベースで90.1％、面積ベースで90.5％となっている。

　本年度は検討調査業務を双葉(東京都豊島区)に委託しており、区画整理設計を3月までにまとめる見通し。今後地区界測量、区画整理基本計画などの事業調査、地区内地権者を対象とした将来土地利用調査などを予定している。

　公募要項と資料の配布、応募書類の提出先は、土浦市都市政策部都市整備課(電話029-826-1111、内線2266)まで。