[2025/1/21 千葉版]
　千葉市は20日、老朽化が進む地方卸売市場の再整備に向けた方向性を明らかにした。施設をコンパクト化するとともに、余剰地を利活用しながら、現地で建て替える計画。事業手法として「リース方式」を採用し、施設全体の規模は延べ5万2400平方ｍを想定している。

　千葉市地方卸売市場運営協議会(会長・松原健児千葉魚類社長)に諮問した経営戦略案の中で、再整備の方向性を報告した。基本方針をみると、施設をコンパクト化して適正規模に集約整備する。取引拡大を見据え、適切な温度管理や衛生管理に対応した施設とする。ローリング整備で運営を継続しながら建て替える。

　施設規模は、青果棟2万6900平方ｍ、水産棟1万4500平方ｍ、管理事務所などを含む関連棟1万1000平方ｍの計5万2400平方ｍを想定。既存施設に比べ、延床面積が28％減少する見通しだ。

　市場施設の集約化によって生み出される余剰地の利活用も含め、敷地を一体的に整備していく。余剰地については、流通機能や賑わい機能など、民間活力の導入を目指す。

　事業手法については、従来方式やDBO方式、PFI(BTO)方式、リース方式を比較検討。その結果、財政支出削減率が最も高く、整備期間の短縮も期待できる「リース方式」を選定している。40年間の整備費や運営費などの事業費として749億円を試算。整備期間は12年程度を想定している。

　経営戦略案については24日に場内市場関係者向けに説明会を開く。民間活力導入可能性調査業務は日建設計総合研究所・日建設計コンストラクション・マネジメント共同企業体が担当。