［2025/1/7　茨城版］
　県都市計画審議会(会長・中川喜久治県商工会議所連合会理事)は、12月26日に県開発公社で本年度の第2回審議会を開催した。今回は付議案2件を審議。都計諮問第3号では、守谷市の新守谷駅周辺で進めている土地区画整理事業の施工に向けて、市街化調整区域を市街化区域に編入することを承認した。第4号では坂東市において、廃棄物処理施設の敷地の位置に関する都市計画の支障の有無を「支障なし」と決定。審議内容は同日付で県知事に答申した。

　新守谷駅周辺土地区画整理事業は同駅周辺の約13.5ha(立沢、松並の各一部)を対象とし、広域交通網の利便性を活かした商業施設や各種事業用施設の立地を目指すもの。今回は駅を含む約14.6haを市街化区域に編入する。中央部には関東鉄道常総線が南北に通り、並行して西側に国道294号、東側に都市計画道路郷州沼崎線が位置するほか、北部はつくばみらい市に接している。

　用途地域の面積(ha)は▽工業専用地域(5.1)▽準住居地域(3.4)▽第二種住居地域(3.4)▽第一種住居地域(2.7)──。このうち、工業専用地域を除く国道294号の東側9.5haについては、高度地区(20m第3種)に設定した。

　権利者は46人で、事業手法には組合事務と調査・設計、工事などを一括で代行する一括業務代行方式を採用。20年5月に準備会を設立したあと、同年秋には業務代行予定者に三井住友建設(東京都中央区)を選定し、準備組合の支援を行っている。組合設立は夏前を予定し、業務代行者に移行する。組合運営や事業資金の立て替え、測量・補償調査、画地・道路・公園・調整池の設計・造成、保留地処分・引き取り、すべての権利者の換地活用に関する支援業務などを進めていく。

　レンゴーは、板紙や段ボールの製造販売を主要事業として全国展開している。申請地である利根川事業所は段ボール原紙などを生産する工場で、生産の過程で排出される廃棄物を敷地内で焼却処分している。今回の計画によると、自社や近県の関連会社から排出される産業廃棄物を回収し、破砕・成型して固形燃料として再利用を行う。

　整備場所は坂東市岩井字吾妻5221ほか14筆の敷地13万9259平方ｍ。設置する破砕機は1基で、規模はS造2階建て延べ床633平方ｍ。廃プラスチック類を破砕する場合が1日あたり113.88t、木くずの破砕が同143.76tの処理能力を見込む。廃プラスチックが同6t、木くずが同100tを超えるため、改めて建築基準法第51条のただし書き許可を取得することとなった。

　審議の結果、破砕機の周辺には緩衝地帯が設けられており、環境や交通への対策が講じられていると評価。また、坂東市の都市計画上においても特に支障はないとした。