［2025/1/7　茨城版］
　県国土利用計画審議会(会長・谷口守筑波大学教授)はこのほど、県庁で本年度の第2回会合を開催した。知事から諮問された県土地利用基本計画(計画書)の変更、同(計画図)の一部変更の2議案を審議し、いずれも「異議なし」と答申。計画書の変更では国が定める国土利用計画の変更を踏まえて、新たな土地利用基本計画案をまとめた。また、計画図の変更では笠間市の太陽光発電施設の設置など森林地域の縮小に係る23件を承認した。

　この審議会は国土利用計画法に基づき、県土利用の基本となる計画の策定・変更などについて、県知事の諮問に基づいて調査・審議するもの。土地利用上の課題に対応した県土利用を進め、良好な生活環境の確保と県土のさらなる発展を目指すという基本的な目標の達成に向け、重要な役割を担う。

　県土地利用基本計画は、県国土利用計画に示された将来像を実現するため、土地利用の調整方針を定めたものとなる。計画図と計画書の2つで構成し、計画書は土地利用の調整などに関する事項を記載。計画図は都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の5つの地域の状況を地図上に表している。

　今回の計画書変更は、第6次国土利用計画(全国計画)が23年7月に閣議決定されたことを受けて、整合性を図るため見直しを行うもの。県土利用の基本目標と基本方針、5地域の土地利用の原則について、全国計画の内容を反映。自然災害や人口減少への対応、DXの推進などを明記し、土地利用基本計画案としてまとめた。

　今後は今月にも国土交通省との本協議を実施し、2-3月の計画変更決定・公表を目指す。

　計画図の変更は各地域の審議会で決定した区域指定などの結果によって、土地利用の状況に変化が生じるため行うもの。今回は森林地域の縮小で23件の案件を審議した。

　主な内容を見ると、笠間市では太陽光発電設備の設置を行うため森林地域を縮小する。対象地は飯田地内の55.1ha。設備容量は3万5000キロワットにおよぶ。

　なお、今回審議した23件で144.3haの区域が変更。これにより、県全体の森林地域は18万7217.7haとなった。