[2024/12/28　千葉版]
　政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算の規模は一般会計が5兆9528億円。このうち、公共事業関係費は5兆2753億円を占め、前年度と同水準となった。国土強靭化に重点配分するほか、新たに能登半島地震の教訓を踏まえた上下水道の耐震化などを盛り込んでいる。

　25年度予算は「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」を柱に掲げ、24年度補正予算と合わせ、切れ目なく取り組みを進めていく方針だ。

　新規事業では、上下水道システムの急所施設について、耐震化に向けた個別補助事業の創設に110億円を計上。能登半島地震の教訓を踏まえ、上下水道施設のうち、機能が失われると広範囲・長期的に影響が及ぶ基幹施設(急所施設)について、計画的な耐震化を集中的に進めていく。

　防災・減災、国土強靭化関連では、「流域治水」の加速化・深化について、前年度比2％増の6360億円を予算化。24年度補正予算と合わせると9205億円規模となり、同48％増となる。気候変動による水災害リスクに備えるため、流域治水関連法も踏まえた「流域治水」の考え方に基づき、堤防の整備やダム建設・再生などの対策を加速する。

　建設業の処遇改善と担い手確保に2億円を計上。改正建設業法を踏まえ、請負代金などの実地調査を実施する「建設Gメン」の取り組みを強化する。新たに建設Gメンの補助員を導入する方針だ。

　道路関係予算では、地域活性化インターチェンジ制度の対象路線を拡充する方針が示されている。現行では高速自動車国道のみ対象となるが、さらなる地域の活性化を図るため、圏央道などの「一般国道の自動車専用道路」にも対象を拡大する。

　熊谷俊人知事は「成田国際空港株式会社の田村明比古社長とともに国土交通大臣に要望し、改正が認められた案件であり、深く感謝申し上げます。成田空港と圏央道を結ぶ新たなインターチェンジの実現に向け、第3滑走路の新設を含めた成田空港の更なる機能強化の効果を広域に波及させるよう取り組んでまいります」とのコメントを発表した。