［2024/12/27　茨城版］
　ひたちなか市は、市役所本庁舎の改築計画で、基本構想の策定作業を進めている。本年度は、来庁者のアンケートなどを実施し、年明けから意見のとりまとめ作業に着手する計画だ。基本構想には、来庁者からの意見や23年度に行った職員に対するアンケート、議会から提出予定の議事堂に対する提言などを集約。「基本的な考え方のとりまとめ」として、25年度早々にもまとめる計画だ。順調に進めば、25年度にも基本計画の策定作業に着手し、スケジュールや規模、建設地などの検討を進めていく。

　東石川2丁目にある本庁舎敷地内には、1970年建築の行政棟(RC造一部S造3階建て延べ4782平方ｍ)と同年建築の議事堂棟(RC造2階建て延べ1753平方ｍ)が立地。その北側には83年建築の第1庁舎と企業合同庁舎、95年建築の第2分庁舎、2014年建築の第3分庁舎が立地している。

　本庁舎の改築は、現庁舎の設備の老朽化や狭あい化、バリアフリーなどの課題から計画した。最も古い行政棟と議事堂棟は既に築後50年以上が経過し、設備の不調などが顕在化している。執務室の狭あい化、会議室や書庫などの不足、バリアフリーなどの問題も山積。耐用年数は約60年から65年とされ、最短では6年後に耐用年数に達するが、老朽化進行で維持コストも増加傾向にある。

　このため、22年度には市内部に部長級をメンバーとする市新本庁舎建設検討委員会を立ち上げ、検討に着手。23年度には、庁内職員や地域で活動する市民らに対するアンケートを実施した。本年度は、来庁者に対する出口調査や窓口でのアンケートなどを行い、市庁舎に対する課題や要望などを集めている。

　調査はほぼ完了したもようで、年明けから結果の意見のとりまとめ作業に着手。職員や議会からの意見も踏まえて基本構想の素案を策定し、整備コンセプトを示す考えだ。素案は議会に示したうえで、基本構想案をまとめる運びだ。

　市によると、職員からの意見では、庁舎が分散化されていることなどが課題として多かったという。また、市民からの意見では、効率化やアクセス性などの意見が聞かれたとしている。

　耐用年数を踏まえ、今後10年程度は使用していく考えだが、老朽化による設備故障やDX対応などの難しい課題から、目標使用年数を前倒しすることも想定する。基本構想は25年度早々にもまとめ、25年度当初予算で確保できれば基本計画の策定に着手する計画だ。