PFI方式を検討 新公会堂 基本構想等策定期間を延長(古河市)
[2024/12/24 茨城版]
古河市は、(仮称)市新公会堂基本構想・基本計画市民委員会(委員長・小林真理東京大学院教授)の第8回会合を開催。今回は、PPP/PFIによる施設整備・運営と、基本構想・基本計画における管理運営計画の位置づけについて話し合った。また、基本構想等の策定期間を25年度まで延長するため、12月補正予算に支援委託料1270万円を追加している。
新公会堂の整備・運営では、民間活力導入の可能性を調査。事業費総額が10億円以上の公共施設整備事業における市のPPP/PFI手法導入優先的検討要領に基づき、PFI方式とDBO方式、リース方式などの事業スキームを比較検討した。
この事業における民間活力の適否は、▽法制度上の障害や制約がないか▽定性的導入効果が見込まれるか▽財政負担の削減が期待できるか▽民間事業者の参画が見込まれるか──の4つの観点から判断。その結果、「PPP/PFI(民間活力)を導入した事業方式」での実施を念頭に検討するとした。
管理運営計画では、基本構想のなかで「事業計画」「組織計画」「収支計画」「評価制度」を示す予定だ。事業計画では、自主事業や貸館事業、事業方針案、組織計画では直営や指定管理による運営について話し合った。
事業方針案では、[1]上質な文化芸術鑑賞機会の提供[2]市民が行う文化芸術活動の推進[3]文化芸術活動を通じた市民の交流促進[4]古河市の魅力を再発見する取り組み[5]多様な文化芸術活動を知り、体験する機会の拡大──の5項目を提案。管理運営組織は、今後検討する事業スキームを踏まえ、「直営」や「指定管理による運営」など複数の手法を比較して検討する。
市民委員会ではこれまで、建設候補地として旧古河体育館跡地と、未来産業用地開発事業に関する地域未来投資促進法に係る大堤地内の2カ所を選定した。
施設機能は、大ホール部門(約4060平方m)と創造支援・小ホール部門(約890平方m)、共用部門(約610平方m)の3つを柱に設定。延べ面積は約5680平方mを想定する。
大ホール部門は、約1300席程度で、2層バルコニー形式とする。小人数でも利用できるようバルコニー上部に幕の設置などの設備を設ける。主舞台は18m×18mまたは18m×15m、プロセニアムの高さは10~12m程度とする。
創造支援部門は、小ホールを300席、200平方mの規模。舞台は280平方m、技術室は70平方m、楽屋は170平方m程度とする。練習室は高機能なスタジオ4室を設ける。小ホールはリハーサル室機能を兼ね備えた多機能型(ロールバックチェア)とするとともに、大ホールの舞台と同じ階に設置してリハーサル利用の利便性に配慮する。
共用部門は、エントランスやカフェ、託児コーナー、防災機能(屋外施設)などで構成し、情報スペース・学習スペース・展示スペース・アーカイブなどの機能を有する共用ロビーを設ける。
基本構想・基本計画策定支援業務は、シアターワークショップ(東京都渋谷区)・日本工営都市空間(東京都千代田区)JVが担当している。民間活力導入可能性調査報告書と基本構想・基本計画は、25年度に繰り越して策定する予定だ。
今後は25年度中に基本構想と基本計画をまとめる。26-27年度には基本・実施設計を策定し、28-30年度で建設工事を行う。開館は30年度中を見込む。