［2024/12/21　茨城版］
　国土交通省関東地方整備局は、補正予算の成立を受け、整備局管内の予算概要をまとめた。国土交通省に配分された6兆6699億円のうち、整備局関係の予算(事業費)は4188億5000万円(直轄1017億1600万円、補助・交付金3171億3400万円)となった。本県関係では、社会資本総合整備交付金など補助事業費に333億0500万円が配分されている。直轄事業を見ると、道路事業では東関道水戸線(潮来～鉾田)にゼロ国債合わせて21億5000万円、河川事業では霞ヶ浦導水に20億5000万円などを確保した。

　関東整備局の関係補正予算では、11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき配分。▽日本経済・地方経済の成長▽物価高の克服▽国民の安心・安全の確保──の3つの柱で必要な経費を措置した。近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施では、各項目を実施するための個々の事業の中で必要な経費を措置した。

　整備局の予算配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点。主に「防災・減災および国土強靱化の推進(防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策分を含む)」に配分している。

　また、経済成長を着実に進めるため、地方創生や生産性向上につながる公共事業を目指すとともに、気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化する。公共事業の効率的・円滑な実施には、適正価格での契約、適切な規模での発注等に取り組む。合わせて、担い手の確保・育成等に向け、新技術導入やICT等の活用によるi-コンストラクションの推進、適正な工期設定等による週休2日の実現などの働き方改革に取り組むとした。

　県内の主な事業を見ると、道路改築事業では、東関道水戸線のほか、国道4号の春日部古河バイパスに5億2000万円を確保。国道6号では、牛久土浦バイパスII期と千代田石岡バイパスにそれぞれ2億5000万円、東海拡幅に5000万円、勿来バイパスに9000万円などを計上した。補助事業では、国道294号常総拡幅に3億2000万円を確保している。

　河川・ダム・砂防事業では、直轄事業として利根川や鬼怒・小貝川、常陸利根川などに流域治水対策の堤防整備費などを計上。霞ヶ浦導水では、「令和元年東日本台風」を踏まえた再度災害防止のため、堤防整備に活用するトンネル掘削発生土の運搬等を実施し、早期の安全性向上を図るとした。

　港湾関係では、茨城港の常陸那珂港区国際海上コンテナターミナル等整備事業などに4億円、鹿島港の外港地区国際物流ターミナル整備事業などに2億円を投じる。常陸那珂港区国際海上コンテナターミナル等整備事業では、地域の基幹産業の競争力強化を図るため、RORO船の大型化への対応や大規模地震時においても物流機能を確保するための岸壁等の整備を推進する。

　住宅関係では補助事業の県営桜川西アパート建替事業、営繕関係では直轄事業として那珂湊運輸総合庁舎の津波対策や、国土地理院の設備改修などを盛り込んだ。また、気象研究所では1億1500万円を投じ、老朽化により火災時に十分機能しない恐れがある自動火災報知設備の改修を行う。