[2024/12/19　栃木版]

　県財政課は国の総合経済対策に伴い、2024年度12月一般会計補正予算案の追加分を編成した。国経済対策分と給与改定分をあわせて480億3028万円を追加し、補正後の総額を9935億2557万円とする。総合経済対策のうち、公共事業費には363億2741万円を追加。道路に187億1547万円、河川・砂防に92億7040万円、土地改良に49億2325万円、治山に3億2230万円など配分し、防災・減災、国土強靱化を推進していく。この補正予算案はこの後、開会中の県議会第404回通常会議に追加提案する。

　今回の補正予算案は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に呼応し、物価高騰による家計負担の軽減をはじめとして、中小企業者や農業者、交通事業者等に対する支援を行うとともに、防災・減災及び国土強靱化に向けた公共事業の速やかな執行を図るなど、必要な対策を迅速かつ適切に講じるために編成した。また、10月16日付けの人事委員会勧告に基づく一般職の給与改定等に要する経費も計上する。

　主な事業を見ると、公共事業費は環境森林部7億6733万円、農政部49億2325万円、県土整備部306億3682万円の、計363億2741万円を追加した。環境森林部は、このうち治山に3億2230万円、林道に310万円、森林整備に3億1365万円、自然公園等に1億2800万円などを配分する。

　農政部の公共事業費は、補正額全額を土地改良に充当する。県土整備部は道路に187億1547万円、河川・砂防に92億7040万円、都市計画に26億5040万円などを配分し、同部の公共事業費は補正前の458億1297万円から764億4980万円に大幅に増額される。

　このほか、林業・木材産業体質強化事業費には、県が策定した「体質強化・花粉削減計画」に基づく川上から川下までの生産性向上に要する経費として、8億7200万円を予算化した。このうち、林業・木材産業国際競争力強化総合対策事業費には間伐材生産力強化事業費2億4400万円、路網整備事業費5600万円、高性能林業機械整備事業費2417万円、木材加工流通施設等整備事業費2億2500万円の計5億4917万円を配分する。

　また、燃油・資材の森林由来資源への転換等対策事業費には木質バイオマスエネルギー転換促進施設整備事業費9000万円と、特用林産生産資材高騰対策事業費1184万円の計1億0184万円を予算化。花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策事業費には、路網整備事業費1億円と高性能林業機械整備事業費2348万円、木材加工流通施設等整備事業費9750万円のあわせて2億2098万円を配分する。

　競争力強化生産総合対策費では、共同利用施設の整備等に対する助成の経費として2億1650万円を追加する。内訳は、産地生産基盤パワーアップ事業費が1億0500万円、園芸用ハウス事業継続強化対策事業費が2050万円、農業支援サービス事業緊急拡大支援事業費が9100万円。畜産環境対策総合支援事業費では、家畜ふんの高品質堆肥の製造や流通等に係る処理施設等の整備等に助成するため、2億円を盛り込んだ。

　高齢者施設非常用自家発電設備等整備支援事業費は、高齢者施設の非常用自家発電設備等の整備への助成として、2億2687万円を確保した。障害者福祉施設整備助成費は、障害者福祉施設の整備への助成に要する経費に2億6264万円を追加して、補正後の額を5億9636万円とする。内訳は、共同生活援助事業所が1億1705万円、放課後等デイサービス事業所が309万円、非常用自家発電設備が1億4250万円となっている。

　このほかにも、電気料金の高騰分に対する助成に要する経費や一般家庭等のLPガス料金の高騰分に対する助成、特別高圧の電気料金の高騰により影響を受ける中小企業者等に対する助成、燃料価格の高騰により影響を受ける地域公共交通事業者や県内貨物自動車運送事業者などに対する支援金の支給に要する経費を補正した。給与関係経費は、一般会計、特別会計、企業会計をあわせて62億1544万円を増額補正している。