［2024/12/14　茨城版］
　土浦市は、五中地区における公共施設再編方針案を公表した。それによると、老人福祉センター「湖畔荘」の集会施設と上大津支所を閉鎖して、上大津公民館に機能を移転・複合化する。公民館については機能移転に伴い、施設の長寿命化改修と約260平方ｍ程度の増築を行っていく。25-26年度で基本・実施設計、27-28年度で建設工事を実施する計画で、概算事業費は約5億7700万円を想定。リニューアルオープンは28-29年度ごろを予定する。

　市は22年度に策定した公共施設等再編・再配置計画のなかで、10施設の配置方針を策定。五中地区の施設では上大津支所と湖畔荘の2つが対象となっており、昨年度から適正配置に向けた具体的な検討を進めてきた。

　このうち、上大津支所については利用者が著しく少ないことや、コンビニや金融機関で対応可能な業務が大半であるため来年4月に閉所する。証明書交付や市税収納、各課提出書類の受領の機能は上大津公民館に移転して機能維持を図る。

　市内の老人福祉センターは各施設建築後30-40年程度が経過し、利用者の固定化と建物や温浴設備の老朽化が進んでいる。特に湖畔荘については築40年以上が経過し老朽化が著しいことから、集会施設としてのサービスを5年以内に上大津公民館に移転。浴室サービスは大規模修繕が必要となった時点で終了する。

　上大津公民館は1978年の建築から46年が経過し、老朽化が著しい状況。改築と比べて6割程度の事業費で工事が可能であるため、2施設の移転に合わせて施設を長寿命化・増築する。施設は地区の中央に位置し住民がアクセスしやすく、中学校にも隣接。機能強化によって中学生の施設利用増も期待できる。

　公民館の現在の施設規模はRC造2階建て、延床面積が740平方ｍ。増築により約1000平方ｍとするほか、駐車場についても現在の40台から70台へと拡張する。配置機能としては支所や集会施設、児童・生徒向けの図書・学習スペースや子ども向けのスペースなどを配置。エレベーターの新規設置も行う。概算事業費は用地取得、設計、工事費をあわせて約5億7700万円と試算した。

　なお、施設は工事期間となる27-28年度に1年から1年半程度休館となる見込みだ。

　この方針案には、25年1月6日までパブリックコメントで意見を提出することができる。提出先は市役所行政経営課まで。