[2024/12/13　千葉版]
　市原市は12日、五井駅東口土地区画整理事業(仮称)の取り組み状況を明らかにした。JR五井駅東口周辺の約45haを対象に組合施行による土地区画整理事業を計画している。事業計画の素案が示され、総事業費は約200億円を概算し、このうち工事費として180億円規模を想定していることが分かった。

　市議会の拠点まちづくりに関する調査特別委員会で市拠点形成課が報告した。五井駅東口周辺では、地権者などで構成する五井駅東口土地区画整理協議会と事業協力者の大和ハウス工業(東関東支社・船橋市)、市原市の3者が連携しながら、土地区画整理事業の実現を目指している。

　土地利用構想図をみると、市原IC・平田地区には「交流文化」「教育」「商業賑わい」「住宅」「産業」の5つのゾーンを設定。岩野見地区は、グリーン産業ゾーンに位置付ける。

　交流文化ゾーンでは、市民会館の老朽化状況も踏まえ、音楽・芸術の交流拠点機能を整備していく。教育ゾーンには未来を担うグローバル人材育成を目指す高等学校などの教育施設を誘致する。

　商業賑わいゾーンでは文化交流ゾーンや周辺商業街区と連携し、商業・アミューズメントなどの機能を充実させる。住宅ゾーンでは住環境を増進するとともに、環境に優しい住宅地を形成していく。

　産業ゾーンでは市原ICに近接している立地を活かし、物流施設などの産業施設、グリーン産業ゾーンでは緑と食農を主要なテーマに産業施設や商業施設をそれぞれ誘致する構想だ。

　事業計画の素案では、事業期間を2027年度kら34年度までとする。事業面積は45.6haで、地権者数は266人。総事業費は200億2000万円を概算している。このうち工事費は179億3000万円。調査設計費(17億3000万円)や移転補償費(8億5000万円)、埋蔵文化財調査費(4億4000万円)などが含まれている。

　今後、組合設立準備委員会の設立、業務代行予定者の選定などに取り組んでいく。25年度に事業計画案の検討、26年度に市街化編入の手続きを進め、27年度の事業認可を目指している。

五井中央東地区の容積率緩和へ

　特別委員会ではこのほか、JR五井駅東口前に位置する五井中央東地区について、容積率緩和方策案も報告された。五井駅西口(商業地域)との均衡などを考慮し、容積率の上限を400％まで緩和する方針が示されている。

　民間事業者からの事業計画の提案に基づき、土地利用計画の内容に応じて、市が都市計画法の規定による「高度利用地区」を定めることにより、容積率を緩和する手法となる。

　10月から地権者説明会や民間事業者へのヒアリングを実施しており、25年1月下旬の決定を目指す。