[2024/12/5 千葉版]
　首都圏空港の機能強化を踏まえた高規格道路ネットワークのあり方を検討する分科会(会長・横田彰洋県道路計画課長)が4日、オンライン方式で開かれた。成田空港へのアクセス性を向上させるため、北千葉道路や新湾岸道路、圏央道など高規格道路の整備を進めていくことで、道路ネットワークが有機的に機能し、効果が最大化することを確認した。

　成田空港では、滑走路の新設・延伸など機能強化のほか、ターミナル再編や新貨物地区などの検討が進められている。今後、交通量の増加が見込まれるため、空港へアクセス性をさらに向上させる必要がある。

　分科会では、交通状況の分析結果などを踏まえ、空港の機能強化に伴い、求められる高規格道路ネットワークのあり方を議題とした。

　北千葉道路の整備により、東関道の代替路を確保することで、北関東地域からの移動時間が短縮。新湾岸道路を整備することにより、東関道や京葉道路の負担軽減が期待できる。圏央道については、県内唯一の未開通区間となっている大栄・松尾横芝間が開通することで、南側からのアクセスが強化される。

　このような高規格道路を整備することにより、現状の課題や成田空港の機能強化に対応するとともに、複数の高規格道路が有機的に機能し、効果を最大化できるとした。

　会議は非公開で行われた。委員からは、防災ネットワークの重要性を指摘する意見が出されたという。今後、道路利用者など関係団体へヒアリングを実施し、基本方針案をとりまとめる。

　県道路協議会(委員長・四童子隆県土整備部長)の分科会となり、関東地方整備局や県土整備部、千葉市、NEXCO東日本で構成。県総合企画部とNAAがオブザーバーとして参加した。首都圏空港の機能強化を踏まえた高規格道路ネットワークのあり方について、具体的な検討を進めている。