[2024/11/29　千葉版]
　千葉市の西銀座地区市街地再開発準備組合は、事業協力者に三井不動産レジデンシャルらで構成するコンソーシアムを選定した。JR千葉駅東口に位置する西銀座地区約2haを対象に市街地再開発事業を計画している。事業計画の検討を本格化するとともに都市計画決定の手続きを進めていく方針だ。再開発事業全体のコンサルタントは佐藤総合計画が担当。

　事業協力者は、10月中旬に開催された準備組合の総会で了承された。コンソーシアムは三井不動産レジデンシャルを代表企業とし、三菱地所レジデンス、野村不動産、東方地所の4社で構成している。

　再開発を検討している区域は、千葉駅東口に位置する千葉市中央区西銀座地区の約2ha。区域内には塚本大千葉ビル(SRC造地下3階地上9階建て延べ6万2855平方ｍ)など、約20棟の建物があるという。

　塚本大千葉ビルには家電量販店のヨドバシカメラ千葉店が入っていたが、そごう千葉店・旧別館「ジュンヌ館」を改装し、今月15日に開業した「ヨドバシHD千葉ビル」に移転している。

　同地区には、千葉駅東口再開発ビル「マインズ千葉」や三越千葉店駐車場跡地に整備したオフィス・商業施設「GRAND CENTRAL　CHIBA」などが立地。三越千葉店跡地では、東京建物、野村不動産、ポラスグループの中央住宅、ファーストコーポレーションの4社が大規模タワーマンション「Brillia　Tower千葉」の建設を進めている。設計・施工はファーストコーポレーションが担当し、2026年8月下旬の完成を予定している。

　戦災復興土地区画整理事業の小規模街区が残る千葉駅東口周辺地域では、まちの機能更新が進んでいない状況だったが、近年、再開発の機運が急速に高まっている。

　千葉市が策定した「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」では、西銀座地域を「先行整備プログラム」に位置付けている。この周辺区域で再開発事業など、建築物のリニューアルを促進することで、駅前に業務・商業コアを形成し、恒常的なにぎわいを創出するとともに、歩車分離による歩行者中心の空間を強化する方向性が示されている。