［2024/11/28　茨城版］
　河内町は、基本計画を策定中の新庁舎建設で、12月15日に町民説明会を開催。これまでの経緯や基本計画案の概要、整備スケジュールなどを説明するもようだ。これまで2カ所としていた建設候補地についても、説明会までには1カ所に絞り込み、説明する考え。現在のところ、基本設計は年度内にまとめたあと、25-27年度で基本・実施設計を策定し、28年度から2カ年で工事を進める。供用開始は30年度を予定し、完成後に現庁舎の解体工事を進める予定だ。

　新庁舎の整備は、築後50年以上が経過した現庁舎の老朽化などから計画したもの。現施設では、老朽化に加えて、狭あい化や各種機能の不足、軟弱地盤による沈下なども発生し、エレベーターがないなどバリアフリーも課題となっている。耐震補強は実施済みだが、災害時の防災拠点としては今後予想される大地震に対しての懸念もあり、18年度から幹部職員などによる庁内会議や、ワーキンググループなどによる検討に着手した。

　22年7月には、議会や学識経験者、町内の代表者らで構成する新庁舎検討委員会を設置して検討を進め、23年8月に検討結果を答申した。答申では、新庁舎の整備は建て替えによるものとし、町民参画の拠点や防災拠点となることなどを目指すとした。施設規模は、延べ約3400平方ｍを必要面積に設定し、建設候補地では敷地面積を約1万4000平方ｍとした上で、5カ所の候補地から現庁舎案と中央公民館南側案の2カ所に絞り込んだ。概算事業費は、現庁舎案で29億5250万円、中央公民館南側案で29億7800万円を試算した。

　ことし4月からは、オオバ(東京都千代田区)に委託して基本計画の策定作業に着手。7月から8月にかけては町民アンケートも行われた。アンケートでは庁舎に対する不満について、「待合スペースや通路が狭い」という意見が最も多かったほか、「トイレが利用しにくい」「窓口や相談口でのプライバシーに対する配慮が足りない」などの意見も多数を占めた。新庁舎に対する要望では、建設コストを抑えることや、防災拠点となるため利根川から遠ざけること、町民が自然と集まり交流できるスペースの設置などの意見も出されている。

　建設地については、説明会で公表となるもよう。事業費については、昨今の資材高騰などを受け、答申時から増額される見直し。

　順調に進めば、25年度の当初予算にも設計費を計上するもようだ。間に合わない場合は、補正での対応も視野に入れている。