［2024/11/27　茨城版］
　地方自治4団体連絡会議(代表・中島栄県町村会長)は、県市町村会館で4団体と知事との県政要望に関する懇談会を開催した。懇談会では、連絡会議側から大井川和彦知事に対し、4分野12項目44項目におよぶ25年度の県政に対する要望書を提出。重点要望事項には、子ども施策の充実強化や介護保険財政の見直し、医師確保対策の推進などを盛り込んでいる。あわせて、河川、道路、橋梁関係で計147カ所の整備促進を求めた。

　同連絡会議は、県市長会(会長・高橋靖水戸市長)と県市議会議長会(会長・大津亮一水戸市議会議長)、県町村会(会長・中島栄美浦村長)、県町村議会議長会(会長・樋下周一郎五霞町議会議長)の4団体で構成している。懇談会には、連絡会議側から構成する4団体の正副会長や顧問らが出席。県執行部側からは大井川知事と飯塚博之副知事、岩下泰善副知事をはじめとする幹部職員が出席して、連絡会議からの要望に耳を傾けた。

　要望に先立ち中島会長は、市町村行政への県の取り組みに感謝の意を表したうえで、「活力があり、県民が日本一幸せな県の実現に向けて、引き続き全力で各種施策を推進してほしい」などと述べた。続けて、重点要望事項の内容を説明し、特段の配慮を求めた。

　これに対して、大井川知事は重点要望事項の内容に返答。特に子ども施策については、自治体間競争を助長していることから、全国知事会でも問題意識を訴えていると説明した。

　重点項目以外の主なものとしては、近年の海岸浸食により、景観や自然災害への悪影響が生じる懸念があることから、対策を早急に講じることを要望。屋内運動場の空調設置については、国庫補助金や緊急防災・減災事業債の実施期間延長を国に働きかけることなどを求めた。

　鹿島港では、港湾計画に位置付けられている外港地区の未整備地(埋立拡張)の早期整備を図ることを要請。また、最新の静穏度調査や漂砂シミュレーションの結果をもとに計画を見直し、防波堤の延伸や長周期波対策を行うことを希望した。

　河川や道路、橋梁関係の要望箇所は合計147カ所となった。このうち、新規分は6カ所となる。内訳をみると、河川改修事業の促進では龍ケ崎市が牛久沼の越水対策、常総市が八間堀川、将門川、豊坂川の整備促進を求めた。県道では古河市が西牛谷辺見線の整備促進、つくば市が赤浜谷田部線バイパスの整備促進を要請している。

　要望内容説明後には、意見交換を実施。それぞれの立場から、県政発展に向けて忌憚のない意見を交わした。