[2024/11/26 千葉版]
　柏市は、第2期柏市公共施設等総合管理計画の策定に向け、第4回柏市行政改革推進委員会(会長・柳澤要千葉大学大学院工学研究院教授)を開催し、重点取り組み施設のうち、学校と近隣センターにおける今後の方針などを審議した。柏の葉キャンパス駅周辺地区で早期に近隣センターを新設する方針を示している。次回12月25日の第5回委員会では、子育て支援施設や消防施設など重点取り組み施設以外の公共施設について協議し、パブリックコメントを経て、年度内に同管理計画を策定する方針だ。

　市では、個別施設計画などを反映した総合管理計画の見直しを進めている。第2期の計画期間は2025年～34年度の10年間。対象施設は、延べ床面積が50平方ｍを超える施設。

　今後の方向性をみると、学校施設については、一定の集団規模を確保した学校づくりを進め、望ましい学校規模を下回る場合は、中学校区単位で小中一貫校の設置を含む学校のあり方を検討するなど、一定の集団規模を確保するよう努める。

　教室数の不足が懸念される学校では、施設の増築などにより良好な教育環境を確保する。改訂を進めている学校施設個別施設計画に基づき、計画的に大規模改修などを進め、大規模改修や建て替えなどの機会をとらえ、こどもルームや図書館、近隣センターなどとの複合化により学校施設の有効活用を図る。

　給食施設については、ことし3月に改訂した学校給食将来構想に基づき、計画的に改修や建て替えを進め、沼南地区の学校給食センターを早急に建て替える。

　小学校のプール授業は、民間委託を拡大し、一部の学校を除いて施設を廃止する。

　一方、現在23施設ある近隣センターについては、中学校区に相当する1コミュニティエリアに1カ所維持し、9施設ある近隣センター体育館は、利用状況を踏まえ施設を維持する。

　未整備の柏の葉エリアには、柏の葉キャンパス駅周辺地区に、支所機能などの集約を図りながら、早期に近隣センターを新設する。

　近隣センターの再整備は、築60年を目安に、適正な規模で整備する。リノベーションした建物は、築80年前後まで活用する。

　当日は、目標使用年数の設定について、日本建築学著「建築物の耐久計画に関する考え方」をふまえ、学校施設以外は60年、学校施設は80年とする案が示された。

　また、公立保育園については、最も建築年数が経過した4園(若葉・あけぼの・豊住・桜台)のうち、若葉は第2期(25～34年)に隣接する第三小学校の敷地を活用して現地で建て替え、あけぼの・豊住・桜台の3園は、現地建替えと移転が困難なため、建築後の経過年数60年を目安に休園することを含めて再整備の手法などを検討する案が報告された。