［2024/11/23　茨城版］
　国道6号県内区間の整備に向けた活動を続ける2団体はこのほど、県土木部と常陸河川国道事務所を訪問。林利家土木部長と佐近裕之所長に対し、整備促進に関する要望を行った。要望書では、国道6号の重要性を指摘した上で、事業区間の早期完成と、必要箇所の早期事業化などを求めている。

　要望を行ったのは、県内の国道6号に関係する16市町村で構成する県国道6号整備促進協議会(会長・豊田稔北茨城市長)と、国道6号沿いの県北4市村で構成する県北国道6号整備促進期成会(会長・豊田市長)の2団体。促進協議会の要望では、日立バイパスII期や牛久土浦バイパスなどの事業中区間9カ所の早期完成と、小美玉道路や藤代バイパス4車線化など未事業化区間4カ所、国土強靱化に向けた予算確保を要請。県北促進期成会では、勿来バイパスや大和田拡幅、日立バイパス、東海拡幅の早期完成や桜川道路の早期着手、事業費確保など8項目を盛り込んだ。

　15年度設立の整備促進協議会は、国道6号を路線全体として機能強化を図るための活動を続けている。今回は、県内の4車線化率が3割に満たず、主要幹線道としての役割に大きな課題を抱えているとして、大規模災害への対応など、機能強化は急務だと指摘。事業中区間の一刻も早い完成と、必要箇所の早期事業展開、必要な予算の確保と拡大などを訴えた。

　このうち、必要箇所の早期事業展開では、未事業化箇所として桜川道路(仮称)、茨城町バイパス(4車線化)、小美玉道路(仮称)、藤代バイパス(4車線化)を掲載。小美玉道路については早期事業化の手続きを求め、桜川道路では早期事業化に向けた計画段階評価に着手するよう求めた。

　14年度に設立された期成会は、日立市と高萩市、北茨城市、東海村の県北臨海地域4市村の首長や議会議長らで構成。広域的な交流促進と産業振興を図るため、県北地域の幹線道路ネットワークの形成に向けた活動を進めている。

　今回の要望では、県北臨海地域の南北幹線道路が国道6号唯一となっているため、防災強化の面でもバイパス整備をはじめとする機能強化と幹線道路整備が急務だと指摘。「国土強靱化のための5か年加速化対策」の最終年度となる25年度も必要な予算確保と、能登半島地震を踏まえた既設構造物の機能強化の推進、必要な予算・財源の別枠での確保などを求めた。また、勿来バイパスや大和田拡幅、日立バイパス(II期)、東海拡幅の事業中区間と桜川道路の早期事業化に加え、東本町交差点の渋滞ボトルネック対策と県北臨海部の幹線ダブルネットワーク化も要請した。