[2024/11/15　千葉版]
　松戸市は11月14日、松戸市庁舎整備検討委員会(委員長・柳澤要千葉大学大学院工学研究院教授)の会合を、対面とウェブ併用で開催した。市庁舎の段階的整備に向けて、市長の諮問に応じ、整備基本計画について審議する。今後、行政手続のオンライン化の進捗状況などもふまえながら、必要な機能や配置などを具体化し、パブリックコメントを経て、2026年度に整備基本計画をとりまとめることにしている。

　同委員会は通算で12回目の開催となる。23年2月まで計11回の会合では、コロナ禍での経験などもふまえつつ、市役所のあり方・機能など3項目について主に検討し、答申書をとりまとめた。委員会は、学識経験者や公募市民ら委員14人で構成し、任期は2年となっている。

　諮問書の手交式に続く会合では、整備基本計画の検討に向けて、これまでの経過や今後の進め方を確認し、窓口利用状況の調査結果などについて意見を交わした。

　事務局からは、庁舎機能の課題を検証した結果、新庁舎の計画上の基準面積として、市役所機能再編整備基本構想で示した約3万6000平方ｍ～3万7000平方ｍが妥当と確認できたとの説明があった。　また、全ての手続きがオンライン化された場合、約10年後の来庁者数は現状の約22％になるとの検証結果を報告し、オンライン化の状況を見極めつつ、過渡期にも対処できるよう、可変性のある柔軟な整備計画とする考えを示した。

　市では、耐震性に課題のある本館と新館の建て替えを優先し、32年度をめどに第1ステップで、新拠点ゾーン南側国有地に、延べ約2万平方ｍ規模の新庁舎を建設することを計画している。

　議会棟など第2ステップについては、第1ステップからできる限り間をあけず検討に着手することにしており、柳澤委員長は、「(第2ステップを含む)最終形を意識しながら検討を進めることが大事になる」と指摘し、現庁舎の活用についてもあわせて審議する考えを示した。

　庁舎整備検討委員会の運営支援など、基本計画(第1ステップ)策定業務の委託事業者については、一般競争入札で選定手続きを進めており、13日に開札した。履行期限は26年7月まで。