[2024/11/12　千葉版]
　関東地方整備局河川部は11月11日、野田市の県立関宿城博物館で、第1回利根川・江戸川有識者会議(座長・清水義彦群馬大学大学院理工学府准教授)を開催した。今年7月に河川整備の目標となる洪水時の流量などを定めた利根川水系河川整備基本方針が変更されたことから、外部有識者の意見を参考にしながら、気候変動をふまえ、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画の見直しに着手する。

　有識者会議は、清水座長はじめ有識者15人で構成し、東京・千葉・茨城・栃木・群馬・埼玉の1都5県がオブザーバーを担当。事務局は、関東地方整備局河川部のほか、利根川上流河川・利根川下流河川・江戸川河川・高崎河川国道・利根川ダム統合管理の5事務所がつとめる。

　7月に変更された「利根川水系河川整備基本方針」では、長期的な河川整備の目標となる洪水(基本高水)のピーク流量を、基準地点・八斗島(群馬県)において、毎秒2万2000立方メートルから同2万6000立方メートルに変更し、河道と洪水調整池などに配分することを定めている。

　そこで、利根川・江戸川河川整備計画の見直しにあたっては、現行計画で八斗島基準・毎秒1万7000立方メートルと定めている今後30年間の整備の目標となる流量に、将来の気候変動の影響を反映していく。

　会議冒頭のあいさつで、河川部の内堀寿美男河川調整官は、近年の浸水被害にもふれながら、整備計画見直しの必要性を強調、清水座長は「流域治水の観点などを強めた河川整備計画を検討していきたい」と述べ、忌憚のない意見交換を求めた。