［2024/11/6 茨城版］
　桜川市は、本年4月から水道整備・管理行政が国土交通省に移管されたことを受け、国土交通省と関東地方整備局を訪問し、水道事業に関する要望を行った。要望では、持続可能な水道を実現するための配慮を求めた。具体的には、水道関係予算の継続的確保や国庫補助制度の見直し・拡充、水道事業の広域化に資する交付金の補助率の引き上げなどを盛り込んだ。

　当日は大塚秀喜市長と石川武彦副市長、島田晴朗上下水道部長、増渕昌夫水道課長らが参加。国土交通省の松原英憲大臣官房審議官、関東地方整備局の矢崎剛吉河川部長と阪本敦士上下水道調整官に対して要望活動を行った。

　水道事業を取り巻く環境は、人口減少による料金収入の大幅な減少が見込まれるなか、水道施設の老朽化の進行や、自然災害に対応するための更新・耐震化が必要となるなど、厳しさを増している。市に限らず多くの水道事業者が小規模であることから、経営基盤が脆弱で計画的な更新費用の確保が困難な状況。水道事業に携わる人材も年々減少し、将来にわたって安全安心な水の安定供給には、経営の基盤強化が重要だという。

　こういったなか、市では水道ビジョンと水道事業経営戦略に基づいて、▽安全な水の安定供給▽災害に強い水道▽安定した経営基盤──を基本目標に安定供給に努めている。しかし、可住地面積が広いことにより給水人口密度が低く、配水管延長当たりの給水人口が少ない割に多くの水道施設を有しており、地勢的に不利な条件下での運営を余儀なくされている。

　具体的な要望としては、地震対策の推進や浸水対策の加速化、老朽化施設への対策のため、国土強靭化実施中期計画を早期に策定し、現在の予算規模を上回る水道関係予算の継続的・安定的な確保を求めた。また、元日の能登半島地震で認識した水の重要性・公共性を考慮し、水道の耐震化を迅速に進めることができるよう国庫補助制度の見直し・拡充を要望。水道事業の広域連携による基盤強化を推進するための必要予算の確保のほか、広域化に資する交付金率の補助率の引き上げや採択要件の緩和など制度拡充を要請した。