[2024/11/6　千葉版]
　千葉県は5日、建設工事の入札・契約制度を見直すことを発表した。「県土整備部における不適正事案に係る再発防止に向けた取組方針」に基づき、一般競争入札を拡大することが柱となっており、適用下限額を2000万円まで引き下げる。不良・不適格業者の排除や地域産業の育成を図るための必要な条件設定に取り組むほか、事後審査型を導入する。本年度から試行し、2026年度から本格実施する。

　建設工事に関する一般競争入札について、適用下限額を設計金額5000万円から2000万円に引き下げる。これに合わせ、総合評価方式の適用下限額も設計金額5000万円から2000万円に引き下げる方針だ。

　入札参加資格では「年間平均完成工事高」が一定値以上であることや、応札者数を確保した上でより範囲を限定した「地域要件」、「災害協定締結要件」などを設定できるようにする。

　一般競争入札の全工事について、入札・開札後に落札候補者のみ入札参加資格を確認する「事後審査型」を導入。現行では、建設工事の入札公告、資格資料提出の後に、全者を資格審査しているため、事務負担の軽減が期待できる。25年1月1日から施行する。

　指名停止期間については、入札・契約手続きで不正行為に関する措置要件に該当した場合、原則として措置要領に定められた最も長い期間を設定する。贈賄の場合、代表役員は指名停止期間が従来の12カ月から24カ月に延長される。

　入札の透明性を向上させるため、前年度の建設工事などの入札・契約結果を一覧表にまとめて公表する。担当課や案件、入札方式、開札日、予定価格、当初契約金額、落札率、契約業者などが記載される。これらは5日から施行している。

　県土整備部の不適正事案については、職員の収賄容疑での逮捕を受け、外部有識者による検討会議を設置。事件の経緯調査や、これまでの取り組みの検証、再発防止に向けた検討などが進められ、座長から11項目にわたる提言を含んだ報告書が提出された。

　この提言を踏まえ、県は再発防止に向けた取組方針をとりまとめた。入札・契約制度については、「不良・不適格業者の排除や地域産業の育成を図るための必要な条件の設定や、事務負担の軽減を図り、一般競争入札を拡大する」としていた。