[2024/10/23　千葉版]
　千葉県香取市は22日、佐原広域交流拠点(水の郷さわら)の改修運営事業について、公募型プロポーザルを実施した結果、優先交渉権者に東洋建設(東京都千代田区)を代表企業とするグループを選定したことを明らかにした。DBO方式で「道の駅」や「川の駅」などを改修する計画で、提案額は8億7000万円を上限とする。

　プロポでは、事業者選定委員会で同グループの提案を審査した結果、100点満点中64・58点を獲得し、選定基準を超えていたため、優先交渉権者に決定した。グループの構成員は非公表。基本協定や仮契約を締結し、12月市議会定例会に契約締結議案を上程する予定だ。

　水の郷さわらは、防災、水辺利用、文化交流、交通の4つの拠点機能を一体的に整備したもので、2010年3月に供用開始。15年間の維持管理・運営期間満了後の25年4月以降も引き続き、拠点機能の維持・向上を図るため、改修工事を進めていく。

　事業方式は、設計・建設から維持管理・運営までを担う「DBO方式」を採用する。今後の想定スケジュールは、設計や改修工事が25年4月から26年3月まで、維持管理・運営期間が40年3月までとする。

　工事は、外壁や屋根、空調設備の改修、照明LED化、トイレ洋式化のほか、大屋根の設置や物販施設機能の拡充、駐車場の増設、複合遊具の新設などを想定している。

　佐原広域交流拠点PFI事業では、スーパー堤防の上に、国と香取市が協働して、河川利用情報発信施設・水辺交流センター(S造2階建て延べ2306平方ｍ)、車両倉庫(S造平屋328平方ｍ)、地域交流施設・道の駅(S造2階建て延べ1412平方ｍ)、佐原河岸などを一体的に整備・運営している。

　国の個別事業として、災害時の水防活動拠点となる河川防災ステーションや緊急船着場などを整備。併せて、県が国道356号線拡幅事業を実施している。国の河川事業で、初めてPFI手法を採用しており、施設の維持管理・運営期間は25年3月まで。

　事業者は、東洋建設を代表とするPFI佐原リバー株式会社。前田建設工業や常総開発工業らで構成し、昭和設計、いであ、トータルメディア開発研究所、三興組らが協力している。