［2024/10/22　茨城版］
　守谷市は15日、松ケ丘六丁目地内事業用地の利活用事業者募集に係る公募型プロポーザルの手続きを開始した。対象は約4haの敷地のうち、1万7520平方ｍの敷地と旧結婚式場の建物で、参加登録受付は11月6日から12月3日まで。優先交渉権者等の決定と審査結果の公表は25年2月中旬ごろを予定している。当該敷地については将来、市役所の建て替えや文化施設等の整備を考えている場所でもあるため、貸付期間は最長20年間としている。

　松ケ丘六丁目地内事業用地は、アクロスモール守谷の南側に位置し、旧式場跡やワンダーグーなどが立地する。この土地は、UR(独立行政法人都市再生機構)が所有していた区画整理事業地内の敷地で、当初は大学などの公共施設誘致を目的としていたが、手を挙げる大学などがなかったことから、これまでは民間事業者への貸し付けなどが行われていた。

　市では、市民からの市民会館整備などの要望があったことから、将来的な公共施設整備に向けた用地の確保を検討していた。その後、URによる土地売却方針を受け、当該用地の取得を決定。既に譲渡を受けていた大和ハウス工業とも交渉を重ね、市が当該地約3万9500平方ｍを取得する運びとなった。

　23年の6月議会では、用地取得費を補正で確保し、用地と建物の取得案について議決を得た。取得金額は、大和ハウス工業所有の土地(1万7520平方ｍ)と旧式場などの建物が21億3700万円、URの土地(2万1995平方ｍ)が23億0200万円となる。既存建物となる旧式場は、04年に建築され、規模はS造2階建て延べ3255平方ｍ。このほかに、事務所棟(S造2階建て延べ328平方ｍ)が立地する。

　事業方式は、市が事業用地の貸し付けを行い、事業者自らの責任と費用負担により利活用を行う。貸付期間は10年以上20年以下の範囲で、事業者の提案により定める。貸付料の基準単価は1カ月1平方ｍあたり169円としている。事業者は、現存建物を改築又は改修することができ、貸付期間の終了時に現状復旧する必要はないが、新たな建物を建築した場合は、貸付期間終了時に解体して明け渡す必要がある。

　事業者の構成は、単体又は民間事業者によるグループとする。参加申請後は、12月10日に参加資格確認結果を通知する。その後、提案書類等の受付を25年1月9日から10日まで行い、1月下旬から2月上旬まで提案書類等に関するヒアリングや審査(提案内容のプレゼンテーション)を実施する。優先交渉権者等の決定後は、2月下旬にも基本協定、事業契約、定期借地権等設定契約を締結する運びだ。市では、具体的な使用用途などを指定していないが、近隣住民に配慮し、市の発展につながることなどを求めている。

　当該用地の4haについては、市が貸付期間が完了する20年後を目途に、市役所の建て替えや文化施設等の整備を考えているもようだ。

　問い合わせなどは、企画課(電話0297-45-1111、内線330・331)まで。