[10/19　栃木版]

　宇都宮市は17日に市上下水道局庁舎で、第5回上下水道事業懇話会(座長・太田正作新学院大学経営学部長)を開催した。今回は、上下水道事業の経営効率化の取り組みや今後の財政見通しについて協議し、支出圧縮に向けては▽老朽管更新などの費用の平準化▽施設統廃合等による維持管理費削減▽DX推進による業務効率化-などに取り組むほか、松田新田浄水場の整備、白沢浄水場の耐震化、下河原水再生センターと川田水再生センターの部分統合などを進めていく。25年度の資本的支出の財政見通しは、水道事業が130億円程度、下水道事業は170億円程度と試算している。

　2024年7月時点の水道事業の財政見通しで、収益的収支は修繕費等の増加で支出が増加すると見込んでいる。25年度は100億円程度、26年度や27年度は105億円程度、28年度と29年度は110億円程度、30年度と31年度は120億円弱程度、32年度・33年度・34年度は120億円を超えると試算している。

　資本的支出は、老朽管更新や施設の更新、耐震化事業の増加で建設改良費が増加する見通し。25年度から31年度までの毎年度で130億円から140億円程度の事業費を試算し、32年度と33年度は120億円程度、34年度は100億円程度を見込んでいる。

　建設改良費の内訳は、老朽管更新が25年度から34年度まで毎年度60億円程度を見込んでいる。水道設備更新長寿命化は、26年度と34年度以外は毎年度多くの事業費を確保する見込みで、26年度は今市浄水場更新事業に多くの事業費を確保するとしている。

　2024年7月時点の下水道事業の財政見通しで、収益的収支は支出が増加傾向となる見込み。25年度は170億円程度、26年度から29年度までは毎年度160億円程度、30年度は165億円程度、31年度は180億円超、32・33・34年度は170億円超になると見込んでいる。

　資本的支出は、設備の老朽化対策や耐震化事業の増加で建設改良費が増加する。25年度は170億円程度、26年度と27年度は210億円程度、28年度と29年度は225億円程度、30年度は210億円程度、31年度は180億円程度、32年度は150億円程度、33年度は180億円程度、34年度は230億円程度と見込んでいる。

　建設改良費のうち、耐震化・老朽化対策は26年度から事業費が大幅に伸びる見通しで、雨水幹線整備は25年度から30年度までと34年度で多くの事業費を確保する。施設の建設は、25年度から30年度、34年度に多くの事業費を確保する見通し。

　下河原水再生センターは老朽化に伴い、汚水処理機能を川田水再生センターへ部分統合する。下河原水再生センターの汚水処理施設を廃止して解体し、川田水再生センターへ汚水を送る送水ポンプ施設を新設する。

　受入先の川田水再生センターでは、汚水処理施設の能力を増強する。下河原水再生センターは31年度まで整備事業を行う見通しで、事業費ベースでは25年度と26年度にピークを迎える。川田水再生センターの整備は25年度から事業に着手し、27年度から31年度、33年度、34年度に多くの事業費を確保している。

　市は経営効率化に向け、業務効率化や事業費削減の取り組みを進めている。下河原水再生センターと川田水再生センターの部分統合のほか、水道管路劣化予測診断はAIを活用し、漏水調査の範囲を効率的に選定する。人工衛星も活用した漏水解析も推進しており、従来の漏水調査より漏水発見率が大幅に向上している。