[2024/10/12　千葉版]
　松戸市は、市庁舎の段階的整備に向け、基本計画の策定に着手する。耐震性に課題のある本館と新館の建て替えを優先し、2032年度をめどに第1ステップで、新拠点ゾーン南側国有地に、延べ約2万平方ｍ規模の新庁舎を建設する。現本館・現新館以外の第2ステップについては、第1ステップからできる限り間をあけず検討に着手する方針だ。

　市は11日、基本計画(第1ステップ)策定業務の委託事業者を選定する一般競争入札を公告した。新庁舎の規模や機能、建設計画に関する考え方などについて調査・検討し、市役所機能再編整備基本構想(23年5月)をふまえ、第1ステップの基本計画を作成する。税抜の予定価格は6600万円。履行期限は26年7月まで。

　主な業務内容は、基本計画の策定、PPP・PFI手法簡易定量評価調書の作成、発注手法の調査、庁舎整備検討委員会の運営支援、庁舎整備に関する特別委員会の準備支援、パブリックコメントの支援、市民説明会の運営支援、開庁までに必要な業務委託の整理など。

　基本計画の策定にあたっては、複数のゼネコンなどを対象にサウンディング型市場調査を実施し、発注手法や、工期短縮の工夫を含む事業スケジュール、概算事業費などについて意見や提案を求める。

　発注手法調査では、従来手法や設計施工一括発注方式(DB方式)、PPP・PFI手法などについて比較検討する。

　参加資格では、経験として、延べ面積1万平方ｍ以上の庁舎建設に伴う基本計画または基本設計業務を履行した実績を求めている。地域要件は無し。

　参加資格審査申請書を25日まで受け付け、確認結果を30日に通知。入札書を11月7日～12日に受け付け、13日に開札する予定だ。

　新拠点ゾーン南側の国有地8745平方ｍについては9月末に売買契約が完了しており、11日には、既存建物の解体に伴う周辺家屋等事前調査業務の委託事業者を選定する一般競争入札も公告した。税抜の予定価格は9056万円。履行期限は25年7月まで。

　9月の補正予算には、新庁舎整備の関連事業費として、基本計画策定と家屋等事前調査のほか、既存建物の解体事業に総額2億2873万円の継続費を設定し、埋蔵文化財確認調査に796万円を計上している。

　解体工事(第1期)は総合評価方式で施工者を選定し、25年3月に契約する予定だ。工期として26年1月までの10カ月を想定している。