[2024/10/9　栃木版]

　栃木市は、大型普通建設事業の歳出見通しを明らかにした。12事業の2025～29年度の総事業費は、343億6144万円となっている。総合支所複合化整備事業は藤岡で25年度から開始し、インター周辺開発事業は26年度から北地区の造成工事を開始。栃木東地域学校給食センター整備事業は、25年度に施設建設を着工する。また消防庁舎整備事業は、事業に着手した北部分署の整備に続き、大平分署も26年度以降に事業開始を予定している。

　地域施設再編モデル総合支所複合化整備事業(藤岡)は、25年度に1810万円、26年度に4140万円、27年度に1億5860万円、28年度に3億3600万円、29年度に11億5200万円を計上している。この事業は25年度以降に事業開始し、32年度までの総事業費は30億円と試算している。

　伝建地区拠点施設整備事業は、嘉右衛門町地内にある味噌工場跡地を整備するもので、25年度に1874万円、26年度に1億0705万円、27年度に2億0065万円、28年度に3億1965万円、29年度に5億2115万円を計上する。

　し尿処理施設の衛生センターは、現施設の敷地内に単独処理方式の新施設を建設する。26年度から27年度に整備業者を選定し、28年度から30年度に新設工事を行って、31年度からの新施設稼働を目指す。25年度に5327万円、26年度に4186万円、27年度に2億6561万円、28年度に30億6450万円、29年度に30億6450万円を計上した。

　インター周辺開発事業は、25年度に1522万円、26年度に13億5726万円、27年度に13億3598万円、28年度に14億1428万円、29年度に8億9428万円を計上した。東北自動車道栃木IC周辺で、データセンター立地を視野に入れた産業団地造成を計画しており、西地区を24年度まで整備して、北地区は26年度から造成工事を開始する予定としている。都賀IC周辺も、平川土地区画整理事業で産業団地の整備を進めている。

　都市計画道路3・4・203今泉泉川線の整備事業は、25年度2億6830万円、26年度4億0410万円、27年度4億2300万円、28年度3億2000万円、29年度9000万円を計上した。24年度から、東武日光線を横断する跨線橋の整備に着手する。

　雨水・浸水水対策事業は、25年度に14億7486万円、26年度に8422万円、27年度に4億6578万円、28年度に6億4542万円、29年度に6億0422万円を計上。25年度以降は、永野川流域で平井第1調節池の北西に平井第2調節池、西に平井第3調節池を計画。平井第1調節池の北の永野川沿いには坂下調節池や坂下排水施設を、坂下排水施設の北の永野川沿いに薗部町4丁目排水施設を計画している。巴波川流域は、清水川沿いに2カ所の調節池の整備を計画しており、県庁堀川も2カ所の貯留施設の整備を計画する。

　片柳市営住宅跡地(片柳4丁目地内、永野川左岸第1排水区)では、調整池の整備事業を進めており、25年度は西側を整備して26年度に管理用道路の整備を予定する。樋管ゲートも整備し、25年度はポンプの電気設備工事、26年度はポンプ機器の設置工事を予定。雨水渠幹線は、28年度まで整備を実施する。

　市営住宅リフレッシュ事業は、25年度に2億9504万円、26年度に2億5374万円、27年度に2億9491万円、28年度に2億2000万円、29年度に2億円を計上する。公営住宅等長寿命化計画では、11住宅団地で維持管理や計画修繕を続け、10住宅団地で用途廃止を予定している。

　栃木東地域学校給食センター整備事業は、25年度に施設建設を着工し、27年4月の開設を目指す。25年度に19億0990万円、26年度に6億3597万円、27年度に6800万円を計上した。

　栃木文化会館施設改修事業は、整備基本計画によると大小ホールや舞台設備等の改修、トイレの洋式化と増設、あさひ公園の駐車場への整備、ユニバーサルデザイン化、太陽光発電設備や蓄電池の設置などを行う。工事は26年7月から28年9月までを予定し、25年度に6439万円、26年度に28億6096万円、27年度に21億4255万円、28年度に21億4255万円を計上した。

　消防庁舎整備事業は、現在の6署所体制を5署所体制に改め、栃木地域、大平地域、岩舟地域、藤岡地域、都賀および西方地域にそれぞれ配置する計画となっている。大平分署は26年度以降に事業開始し、事業費は31年度までに14億9000万円を試算した。26年度に1560万円、27年度に1125万円、28年度に2億5872万円、29年度に5億2375円を計上している。

　また、都賀西方地域の北部分署は設計を進めており、25年6月から11月に造成工事、26年4月から27年5月に庁舎等の新築工事、27年6月から11月に外構工事、27年6月から27年2月に備品および通信指令機器工事を実施する。新庁舎の供用開始は、28年2月を予定。25年度に1億1821万円、26年度に8億3640万円、27年度に3億2420万円、28年度に1億円を計上している。